有価証券報告書-第38期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社は、日本に数少ない独立系の自社開発パッケージソフトウェアメーカーとして、当社の強みである「システム運用」と「データ活用」領域の事業に磨きをかけ事業基盤の強化を図るとともに、マーケットの「デジタル変革」に対応した新たな領域への積極的な先行投資を通じて、専門性を高めた事業を拡大していく方針です。
(2)目標とする経営指標
今般策定した中期経営計画(2018年度～2020年度)では、マーケットの変化に対応した事業構造変革を推進するため、事業規模の拡大を目指します。従って、業績面で重視する指標は、売上高とそれに伴う利益額の確保です。資本効率指標としてはROE(自己資本利益率)を目標値として設定し、また、株主還元指標としてはDOE(自己資本配当率)を採用しています。
(3)当社グループの対処すべき課題と対処方針等
いま、デジタル技術の急速な進展は、お客様と企業との関係性をも大きく変えようとしています。例えば、お客様の価値観が、所有から利用へと変わるとき、これまでの企業が提供してきた製品やサービスの在り方、企業の価値観も変わらなくてはなりません。
当社では、このような中長期観点からの環境変化を踏まえ、市場やお客様のニーズに応えるべく事業構造の変革を進めています。当社グループは、お客様と共に真のデジタル変革パートナーを目指すためのコンセプト「Create Your Business Value」を提唱しています。これには、「デジタル変革による新しいお客様の価値をいち早く創造する」という意味を込めています。このコンセプトの下、中期経営計画(2018年度～2020年度)においては戦略的投資を実行しつつ、事業のサービス化に向けた事業構造の変革に取り組んでいます。
<中期経営計画の基本方針と施策>1.システム運用とデータ活用の専門性を磨き、既存事業基盤の更なる強化
2.市場を活性化するビジネスIT領域のサービス事業の拡大
3.最新のデジタル技術への積極的な投資と新しい事業基盤の構築
<環境変化の捉え方と課題>前提となる環境変化には、デジタル技術の進展によるお客様層の変化があります。かつてのように、プロダクト販売が中心の頃は、企業の情報システム部門がシステムの構築や運用を行っており、当社から見たお客様は情報システム部門でした。しかし、インターネットの普及によるSaaSの普及は、システム構築や運用の負担を減らし、各企業の事業対象であるお客様に近い事業部門や企画部門が直接ITサービスを採用する立場へと変えています。このことは、当社にとってもお客様の対象が、情報システム部門から事業部門や企画部門へと拡がること、変化していることを意味します。この変化に適応するため、当社では、これまでの製品・機能の提供方法をサービス型へと転換することにより、市場ニーズの取り込みを図りストック型ビジネスへと事業構造の転換を図ることが必要と考えます。
<課題への取り組みと重点施策>現行の中期経営計画の最終年度である今期(2020年度)は、次のような重点施策を進めていきます。
1.既存製品のサービスシフト
・当社グループにおいて、自社開発し販売保守を行っているデータ活用やシステム運用に関わる既存製品群の売上は、金額的には大きいもののここ数年の伸び率は一桁台です。一方の、クラウドサービス事業の売上伸び率は二桁台となっています。当社では、ここにマーケットやお客様が求める製品利用の変化を見ます。そして、この変化に対応し、成熟事業を持続するため、これまでの主力販売方法である単品販売型から、お客様の抱える課題を機能連携で解決するサービス型、サブスクリプションモデル(利用料課金型)への転換を進める計画です。
2.ビジネスSaaS事業の拡大
・クラウドファースト推進のために、自社クラウドサービスのサブスクリプションモデル化の強化やクラウド、IoT、AIなどのデジタル技術を活用した新たなサービス開発を進めます。当社のクラウドサービスの主力ソリューションである、ITサービスマネジメント(LMIS)、リモートワークを支援するWebサービス基盤(infoScoop×Digital Workforce)、ビジネス・プロセス・マネジメント(BPM)、ユニリタクラウドサービスなどの事業機能を強化し、事業規模をよりスケールさせるためにサブスクリプションモデル、クラウドベースの運用サービスなどの開発、推進体制を強化します。
3.社会課題解決に向けたデータドリブン型事業の創出
・いま、社会課題を効果的かつ有効に解決するためには、デジタル技術が欠かせません。当社グループでは、持続可能な社会発展に貢献すべく社会課題解決と向き合い取り組むことが、自らの事業を成長させるものと考えます。
当社グループでは、社会課題の領域を「働き方改革(HR)」「地方創生(移動体)」「一次産業活性化(農業)」に絞り、その領域の課題解決のためにITを活用した事業基盤創りと、その基盤から集約されるデータドリブン型のサービスプラットフォームの構築、データサイエンティストの育成などを重点的に推進する計画です。
<積極的投資と事業構造変革>・中期経営計画における投資カテゴリーは、①ベースとなる既存事業である「システム運用」と「データ活用」の専門性に磨きをかけるための投資、②取り組みを開始している成長事業領域への追加投資と規模拡大のための投資、③データドリブン型サービスプラットフォーム構築、業界SaaS事業を新規開拓するための投資、に分け本中計期間において総額30億円の投資枠を設定し事業構造変革を推進します。
・当社グループには、これまでの事業活動で培ってきた強みとして「データマネジメント」「サービスマネジメント」「プロセスマネジメント」という3つのコア・テクノロジーがあります。これをベースにお客様のDXを実現するためのサービス体系としてまとめ、市場にアプローチする計画です。これは、事業構造をサービス事業へと変革させることであり、サービスの提供方法のサブスクリプション化を通じて売上構成をストック化へとシフトさせ環境変化への適応力を高めるためのものです。
・現状の環境変化は、お客様のDXへの取り組みを待ったなしに前倒しさせるものです。投資の方向としては、リモートワークによる働き方変革に向けた営業、開発、お客様サービス、バックオフィス業務のデジタル化、現状業務の見直しによるビジネスプロセス改革やBPOなどがあります。当社グループではお客様が困っている時に共に考え、解決策を提案し歩んできた実績を活かし、これらの課題に対応するソリューションを提供してまいります。
(4)新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の2020年3月期業績への影響については、その感染拡大が当期末間際だったことや当社の事業特性もあり、ほぼ発生はしておりません。事業特性面としては、提供する製品やサービスが業務の効率化や生産性向上を支援する法人企業向けのITソリューションのため、消費等の経済環境の悪化要因がタイムラグなく直接的に取引に影響を与えにくいという側面があるためです。