有価証券報告書-第39期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社の基本方針は、「共感をカタチにし、ユニークを創造するITサービスカンパニーへ」です。当社では、実効性あるコーポレートガバナンスのもと、グループの経営資源とITソリューション力を活かした事業活動を通じて、事業会社としての経済的価値と社会課題解決による社会的価値の両立を実現する経営を目指していきます。
(2)当社グループの対処すべき課題と対処方針等
世界を襲った新型コロナウイルス感染症は、社会や経済活動に大きな変容をもたらしています。企業は、これまでの業務のあり方やビジネス慣習の見直しを余儀なくされ、その対応にはデジタル技術の活用が必須となっています。確かに、コロナ禍以前より、企業がデジタル技術を活用してお客様や社会のニーズに対応したビジネスモデルを構築しようとする取り組みは進行していました。しかしながらその速度は速いとは言い難く、今回のコロナ禍は、この動きを一気に加速させることになりました。
当社では、社会のあり方が変容する時代であるからこそ、これまで以上に事業活動の全ての局面において「お客様の立場になる」ことが重要だと考えます。お客様の新たなビジネスモデルを創出し事業成長につなげる「攻めのDX」を実践するパートナーとなるためには、信頼関係がなにより重要です。当社の強みであるデータ活用やシステム運用の事業領域は、「お客様のビジネスにとって止めることの出来ない」分野です。当社には、その領域において永年にわたり自社製品やサービスの提供を通じて築き上げてきた「お客様との信頼関係」という財産=ブランドがあります。
当社のミッションは、「Create Your Business Value～真のデジタル変革パートナーを目指して、お客様と共に～」です。これは、変容する時代にあって、信頼というブランドのもと、当社の提供するサービスが、お客様の求める価値実現の一助となっているか否かを自問するための、役員・社員一人ひとりの合言葉でもあります。
そして今般、当社では、今期2021年度をスタートとする新たな3カ年中期経営計画(新中計)を策定しました。
<新中計の環境認識>社会生活全体がニューノーマル(新常態)へと移行する中、企業活動のデジタル変革(DX)への取り組みは、IT活用を前提とした業務や組織運営、勤務環境、企業文化の変革へと進んでいます。コロナ禍への対処を通じて、デジタルサービスが提供する新たな価値の享受が当たり前となる中、人々の固定観念は変化しています。例えば、テレワークをはじめとする働き方の変化は、以前のような状態には戻らないでしょう。いま、DXへの取り組みは、ITシステム刷新の問題から、企業文化刷新の問題へと移行したともいえます。
しかしながら、一方では、いまだ多くの企業が充分にDXに取り組めていないという状況も存在します。このことは、今後も拡大が見込まれる企業のDX推進マーケットの大きさを表しています。ビジネスにおける価値創出の中心がデジタルの領域に移行するなか、そのためのソリューションを提供する私たちIT企業の役割はますます重要なものとなります。
<新中計における課題認識>このような環境認識の下、当社は、事業成長にあたっての課題認識を次のように考えます。
・DXの環境下、販売形態がサービス型へとシフトへする中、既存事業のシステム運用領域の製品をサステナブルな社会基盤を支えるサービスへと進化させる必要があること。
・クラウド事業を次の10年を見据えた事業成長の柱とするためにはマーケットの拡大が重要であり、そのためには、現状の主力事業領域をIT課題解決から事業課題解決、社会課題解決へと拡大する必要があること。
・長期スパンで当社の存在意義を考える時、「社会価値」と「企業価値」の両立を実現させることとコーポレートガバナンスを基軸とした経営基盤の強化が重要であること。

<新中計における重要戦略>「サービス提供型事業の創出」
・プロダクト(自動化、帳票、メインフレーム)については、企業の情報システム部門へのシステム運用に集中し、社会基盤を支えるお客様への高付加価値サービスを持続的に提供する体制を構築する。
・プロダクト事業で培った自社開発製品の強みを活かし、所有型と利用型双方の顧客ニーズへの対応を図る。また、そこからサービス提供型事業を創出し、安定的な収益源としての成長を実現する。
「カテゴリ別戦略によるクラウドサービス事業の拡大」
・クラウドサービスの種類を、①IT活用クラウドとして「ITの活用や合理化を支援」、②事業推進クラウドとして「ビジネスの成長に不可欠なサービスの提供」「業種・業態別の共通プラットフォームの創出」、③ソーシャルクラウドとして「データサイエンス事業の拡大」「社会課題解決型事業の確立」、以上の3つに分類し、カテゴリ毎にユニークなクラウドサービスを創出し、サブスクリプションモデルによる成長を実現する。
「新たな事業セグメントに対応したグループ機能の再編」
・グループの事業セグメントを以下の3つに再編し、環境変化のスピードと多様化するマーケットに適応する事業体制の下、事業を推進し社会課題の解決を図る。
「プロダクトサービス」:中期的な収益基盤としてグループの成長投資を支える源泉を担う。培ってきた強みを深化させDXの環境下での顧客ニーズへの対応力強化と事業効率の追求により、新規事業開発のリソースを創出する。
「クラウドサービス」 :これまでの事業で比率の高かったIT課題解決領域から事業課題、社会課題解決へと領域を拡大することで、新しい市場でスケールするビジネスモデルを構築する。将来の事業の柱として確立するためにリソースを集中し、収益基盤としての成長を目指す。
「プロフェッショナルサービス」:「データ」「プロセス」「サービス」の3つのマネジメント領域における強みと専門性でプロダクトやクラウドサービスの顧客価値を高める役割を果たし、第2の成長エンジンとして機能させる。コンサルティングからサービスの導入支援、システムインテグレーション、アウトソーシングまでのワンストップ提供体制を確立する。
「企業価値向上に向けた経営基盤の強化」
・在宅勤務、フレックスタイム、副業解禁など、多様化する働き方への対応を通じ、生産性の向上、文化創造とコミュニケーション活性化、人財投資とエンゲージメントの向上を図る。
・グループ各社の間接業務のシェアード化、共通業務の統合システムの導入などを通じて、グループ業務効率の向上を図る。
・実効性あるコーポレートガバナンスのもと、効率的な経営により企業活動のパフォーマンスを上げ企業価値を向上させるための体制構築を通じ経営基盤の強化を図る。
今般策定した新中計を遂行する経営環境は、これまで経験した環境下とはその不確実性と不連続性の度合いが大きく異なります。そのような中にあって、当社は、デジタル技術を活かした課題解決にあたり、IT課題から事業課題、そして社会課題に至る広いスコープを持つとともに、サステナブルな社会基盤を支えるお客様のデジタル変革の支援を通じ、企業価値を創出してまいります。