有価証券報告書-第38期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/12 13:55
【資料】
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【項目】
154項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業会社及び事業部門を置き、各事業会社及び事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業会社及び事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「クラウド」、「プロダクト」、「ソリューション」、「メインフレーム」及び「システムインテグレーション」の5つを報告セグメントとしております。
「クラウド」はデータ活用やシステム運用その他のソフトウェアをクラウドサービスとして提供する事業であり、「プロダクト」は、オープン系システム向けのパッケージソフトウェアの開発・販売及び保守サービス等の提供を行う事業であります。「ソリューション」は、データ活用やITシステム運用に関するコンサルティングや各種技術支援の提供を行う事業であり、「メインフレーム」はメインフレームシステム向けのITシステム運用に関するパッケージソフトウェアの開発・販売及び保守サービス等の提供を行う事業であります。また、「システムインテグレーション」は情報通信業、流通小売業、製造業等の顧客を中心に、顧客管理、Eコマース、コンテンツマネジメント、IT基盤等の企業情報システムの提供を行う事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結損益計
算書計上額
(注)2
クラウドプロダクトソリューションメイン
フレーム
システムインテグレーション
売上高
外部顧客への売上高715,6682,878,9752,018,7872,063,0791,746,1889,422,699-9,422,699
セグメント間の内部売上高又は振替高----328,888328,888△328,888-
715,6682,878,9752,018,7872,063,0792,075,0769,751,588△328,8889,422,699
セグメント利益又は損失(△)△153,697294,225104,7991,079,04544,2071,368,580△449,075919,505
その他の項目
減価償却費54,93376,04526,8125,5474,168167,507464167,972

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結損益計
算書計上額
(注)2
クラウドプロダクトソリューションメイン
フレーム
システムインテグレーション
売上高
外部顧客への売上高900,0383,050,5322,186,6342,222,8381,778,18010,138,223-10,138,223
セグメント間の内部売上高又は振替高----529,566529,566△529,566-
900,0383,050,5322,186,6342,222,8382,307,74710,667,789△529,56610,138,223
セグメント利益又は損失(△)△33,871305,94876,6371,142,46650,8611,542,043△468,8461,073,196
その他の項目
減価償却費47,67989,92729,3838,13811,202186,332394186,727

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
クラウドプロダクトソリューションメインフレームシステムインテグレーション合計
外部顧客への売上高
ライセンス及び初年度利用料115,573866,552-305,539-1,287,664
技術支援、コンサルテーション及びアウトソーシング--2,018,787102,7931,746,1883,867,768
継続利用料及び保守サービス料600,0952,012,423-1,654,746-4,267,265
合計715,6682,878,9752,018,7872,063,0791,746,1889,422,699

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を占める取引先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
クラウドプロダクトソリューションメインフレームシステムインテグレーション合計
外部顧客への売上高
ライセンス及び初年度利用料184,091963,075-540,044-1,687,211
技術支援、コンサルテーション及びアウトソーシング--2,186,63479,2311,778,1804,044,046
継続利用料及び保守サービス料715,9462,087,456-1,603,562-4,406,965
合計900,0383,050,5322,186,6342,222,8381,778,18010,138,223

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を占める取引先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント全社・消去合計
クラウドプロダクトソリューションメインフレームシステムインテグレーション
減損損失-3,004---3,004-3,004

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント全社・消去合計
クラウドプロダクトソリューションメインフレームシステムインテグレーション
当期償却額1,7329,122--48,28659,141-59,141
当期末残高15,592250,144--434,581700,317-700,317

(注) 当期末残高の金額は、2018年3月31日をみなし取得日とした企業結合(株式取得)及び2018年12月31日をみなし取得日とした企業結合(株式取得)により発生したものであります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント全社・消去合計
クラウドプロダクトソリューションメインフレームシステムインテグレーション
当期償却額1,73225,926--48,28675,945-75,945
当期末残高13,860224,217--386,294624,371-624,371

(注) 当期末残高の金額は、2018年3月31日をみなし取得日とした企業結合(株式取得)及び2018年12月31日をみなし取得日とした企業結合(株式取得)により発生したものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。

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