有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業会社及び事業部門を置き、各事業会社及び事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業会社及び事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「データ活用事業」、「システム運用事業」及び「メインフレーム事業」の3つを報告セグメントとしております。
「データ活用事業」はデータ活用のためのソフトウェアの開発・販売・保守サービス及びコンサルティング等を行っており、「システム運用事業」は、オープン系システム向けの、「メインフレーム事業」はメインフレームシステム向けのITシステム運用に関するパッケージソフトウェアの開発・販売及び保守サービス等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)1	計	調整額	連結損益計 算書計上額 (注)3
	データ活用 事業	システム 運用事業	メイン フレーム 事業
売上高
外部顧客への売上高	2,341,990	1,945,037	2,320,051	518,424	7,125,503	-	7,125,503
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	2,341,990	1,945,037	2,320,051	518,424	7,125,503	-	7,125,503
セグメント利益又は損失(△)	14,891	△451,312	1,810,299	78,854	1,452,733	-	1,452,733
その他の項目
減価償却費	61,710	32,258	636	25,268	119,874	-	119,874

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っている事業継続対策の構築・運用・保守のサポート事業及び人材派遣管理用のSaaS事業を含んでおります。
2.調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)1	計	調整額	連結損益計 算書計上額 (注)3
	データ活用 事業	システム 運用事業	メイン フレーム 事業
売上高
外部顧客への売上高	2,254,627	2,232,257	2,123,458	588,329	7,198,673	-	7,198,673
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	2,254,627	2,232,257	2,123,458	588,329	7,198,673	-	7,198,673
セグメント利益又は損失(△)	104,774	△283,761	1,626,492	84,421	1,531,926	-	1,531,926
その他の項目
減価償却費	47,099	33,717	2,277	24,443	107,538	-	107,538

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っている事業継続対策の構築・運用・保守のサポート事業及び人材派遣管理用のSaaS事業を含んでおります。
2.調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識基準の変更)
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、従来、保守サービス料の一部について、契約時に売上高に計上し将来の費用を引き当てる方法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、契約期間に応じて売上高に計上する方法に変更いたしました。
この変更は、平成27年4月1日付で行った株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーとの合併を機に、サービスの提供時期と売上高との対応関係を改めて見直し、事業環境の変化に対応した中期経営計画の策定及び会社組織の変更並びに利用規約を見直した結果、取引の実態をより適切に財務諸表に反映させるために行ったものであります。
当該会計方針は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、前連結会計年度のセグメント売上高が「メインフレーム事業」で3,838千円、「システム運用事業」で1,409千円増加するとともに、セグメント利益が「メインフレーム事業」で9,477千円減少し、セグメント損失が「システム運用事業」で3,480千円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

	データ活用 事業	システム 運用事業	メイン フレーム事業	その他	合計
外部顧客への売上高
プロダクト及び一時レンタル	383,370	370,645	571,544	49,418	1,374,979
技術支援・プロフェッショナルサービス	874,591	949,582	47,271	96,042	1,967,487
期間使用料及び保守サービス料	1,084,028	624,808	1,701,235	372,963	3,783,036
合計	2,341,990	1,945,037	2,320,051	518,424	7,125,503

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を占める取引先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

	データ活用 事業	システム 運用事業	メイン フレーム事業	その他	合計
外部顧客への売上高
プロダクト及び一時レンタル	323,237	495,091	451,126	79,176	1,348,631
技術支援・プロフェッショナルサービス	945,412	1,080,621	65,117	124,873	2,216,025
期間使用料及び保守サービス料	985,977	656,544	1,607,214	384,279	3,634,016
合計	2,254,627	2,232,257	2,123,458	588,329	7,198,673

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を占める取引先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。