有価証券報告書-第33期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業会社及び事業部門を置き、各事業会社及び事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業会社及び事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「データ活用事業」、「システム運用事業」及び「メインフレーム事業」の3つを報告セグメントとしております。
「データ活用事業」はデータ活用のためのソフトウェアの開発・販売・保守サービス及びコンサルティング等を行っており、「システム運用事業」は、オープン系システム向けの、「メインフレーム事業」はメインフレームシステム向けのITシステム運用に関するパッケージソフトウェアの開発・販売及び保守サービス等を行っております。
なお、当社は、平成26年1月に実施したビーコンITの子会社化に伴い、当連結会計年度より、「データ活用事業」セグメントを新設するとともに、「プロダクト事業」、「ソリューション事業」及び「運用BPO事業」を集約して「システム運用事業」とし、報告セグメントを従来の「プロダクト事業」、「ソリューション事業」、「運用BPO事業」、「メインフレーム事業」の4区分から、「データ活用事業」、「システム運用事業」、「メインフレーム事業」の3区分に変更いたしました。
また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1.調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1.調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を占める取引先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を占める取引先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
平成26年1月24日の株式取得により株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを連結子会社といたしました。これに伴い、当連結会計年度において222,875千円の負ののれん発生益を計上しております。
なお、負ののれん発生益は報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業会社及び事業部門を置き、各事業会社及び事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業会社及び事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「データ活用事業」、「システム運用事業」及び「メインフレーム事業」の3つを報告セグメントとしております。
「データ活用事業」はデータ活用のためのソフトウェアの開発・販売・保守サービス及びコンサルティング等を行っており、「システム運用事業」は、オープン系システム向けの、「メインフレーム事業」はメインフレームシステム向けのITシステム運用に関するパッケージソフトウェアの開発・販売及び保守サービス等を行っております。
なお、当社は、平成26年1月に実施したビーコンITの子会社化に伴い、当連結会計年度より、「データ活用事業」セグメントを新設するとともに、「プロダクト事業」、「ソリューション事業」及び「運用BPO事業」を集約して「システム運用事業」とし、報告セグメントを従来の「プロダクト事業」、「ソリューション事業」、「運用BPO事業」、「メインフレーム事業」の4区分から、「データ活用事業」、「システム運用事業」、「メインフレーム事業」の3区分に変更いたしました。
また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 計 | 調整額 | 連結損益計 算書計上額 (注)2 | |||
| データ活用 事業 | システム 運用事業 | メイン フレーム 事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | - | 1,843,740 | 2,359,627 | 161 | 4,203,528 | - | 4,203,528 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | - | 1,843,740 | 2,359,627 | 161 | 4,203,528 | - | 4,203,528 |
| セグメント利益又は損失(△) | - | △465,645 | 1,697,883 | △51,033 | 1,181,204 | - | 1,181,204 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | - | 41,260 | 9,588 | - | 50,849 | - | 50,849 |
(注)1.調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 計 | 調整額 | 連結損益計 算書計上額 (注)2 | |||
| データ活用 事業 | システム 運用事業 | メイン フレーム 事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,341,990 | 1,943,627 | 2,316,212 | 518,424 | 7,120,254 | - | 7,120,254 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,341,990 | 1,943,627 | 2,316,212 | 518,424 | 7,120,254 | - | 7,120,254 |
| セグメント利益又は損失(△) | 14,891 | △447,831 | 1,819,776 | 78,854 | 1,465,690 | - | 1,465,690 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 61,710 | 32,258 | 636 | 25,268 | 119,874 | - | 119,874 |
(注)1.調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| データ活用 事業 | システム 運用事業 | メイン フレーム事業 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | |||||
| プロダクト及び一時レンタル | - | 521,461 | 531,151 | 161 | 1,052,773 |
| 技術支援・プロフェッショナルサービス | - | 711,302 | 69,490 | - | 780,793 |
| 期間使用料及び保守サービス料 | - | 610,976 | 1,758,985 | - | 2,369,962 |
| 合計 | - | 1,843,740 | 2,359,627 | 161 | 4,203,528 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を占める取引先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| データ活用 事業 | システム 運用事業 | メイン フレーム事業 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | |||||
| プロダクト及び一時レンタル | 383,370 | 370,645 | 571,544 | 49,418 | 1,374,979 |
| 技術支援・プロフェッショナルサービス | 874,591 | 949,582 | 47,271 | 96,042 | 1,967,487 |
| 期間使用料及び保守サービス料 | 1,084,028 | 623,398 | 1,697,397 | 372,963 | 3,777,787 |
| 合計 | 2,341,990 | 1,943,627 | 2,316,212 | 518,424 | 7,120,254 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を占める取引先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
平成26年1月24日の株式取得により株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを連結子会社といたしました。これに伴い、当連結会計年度において222,875千円の負ののれん発生益を計上しております。
なお、負ののれん発生益は報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。