有価証券報告書-第36期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業会社及び事業部門を置き、各事業会社及び事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業会社及び事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「クラウド」、「プロダクト」、「ソリューション」及び「メインフレーム」の4つを報告セグメントとしております。
「クラウド」はデータ活用やシステム運用その他のソフトウェアをクラウドサービスとして提供する事業であり、「プロダクト」は、オープン系システム向けのパッケージソフトウェアの開発・販売及び保守サービス等の提供を行う事業であります。また、「ソリューション」は、データ活用やITシステム運用に関するコンサルティングや各種技術支援の提供を行う事業であり、「メインフレーム」はメインフレームシステム向けのITシステム運用に関するパッケージソフトウェアの開発・販売及び保守サービス等の提供を行う事業であります。
なお、当連結会計年度より、事業環境の変化に対応すべく2017年4月に実施した会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「データ活用」、「システム運用」、「メインフレーム」の3区分から「クラウド」、「プロダクト」、「ソリューション」、「メインフレーム」の4区分に変更し、さらに当連結会計年度においてシステムインテグレーションを主な事業とする株式会社無限の全株式を取得し、連結範囲に含めたことにより、「システムインテグレーション」を追加した5区分といたしました。
また、当連結会計年度より、報告セグメント別の経営成績をマネジメント可能な範囲で測定し、より明確に把握するため、販売費及び一般管理費に係る配分方法を次のとおり変更しております。販売費及び一般管理費のうち、各セグメントにおいて管理可能な費用及び合理的に配賦可能な費用に限定してセグメント別に配分し、配賦不能な費用については、全社費用として取扱い調整額に表示することといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分及びセグメント利益又は損失の算定方法に基づき作成したものを開示しております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント					計	調整額 (注)1	連結損益計 算書計上額 (注)2
	クラウド	プロダクト	ソリューション	メイン フレーム	システムインテグレーション
売上高
外部顧客への売上高	420,863	2,492,658	1,767,807	2,260,156	-	6,941,485	-	6,941,485
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	420,863	2,492,658	1,767,807	2,260,156	-	6,941,485	-	6,941,485
セグメント利益又は損失(△)	△168,100	383,353	233,550	1,205,539	-	1,654,342	△198,428	1,455,914
その他の項目
減価償却費	22,948	58,100	11,649	5,060	-	97,758	490	98,249

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
4.「システムインテグレーション」については、2018年3月31日をみなし取得日とした企業結合(株式取得)により新たに加わった報告セグメントであるため、前連結会計年度における実績はありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント					計	調整額 (注)1	連結損益計 算書計上額 (注)2
	クラウド	プロダクト	ソリューション	メイン フレーム	システムインテグレーション
売上高
外部顧客への売上高	513,747	2,562,353	1,748,990	2,231,794	-	7,056,886	-	7,056,886
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	513,747	2,562,353	1,748,990	2,231,794	-	7,056,886	-	7,056,886
セグメント利益又は損失(△)	△83,063	302,353	219,925	1,178,473	-	1,617,688	△270,422	1,347,265
その他の項目
減価償却費	10,979	78,298	21,884	4,651	-	115,814	466	116,281

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
4.「システムインテグレーション」については、2018年3月31日をみなし取得日とした企業結合(株式取得)により新たに加わった報告セグメントであるため、当連結会計年度における実績はありません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

	クラウド	プロダクト	ソリューション	メインフレーム	システムインテグレーション	合計
外部顧客への売上高
ライセンス及び初年度利用料	63,107	800,155	-	535,604	-	1,398,867
技術支援、コンサルテーション及びアウトソーシング	-	-	1,767,807	58,185	-	1,825,992
継続利用料及び保守サービス料	357,756	1,692,502	-	1,666,366	-	3,716,625
合計	420,863	2,492,658	1,767,807	2,260,156	-	6,941,485

(注) 「システムインテグレーション」については、2018年3月31日をみなし取得日とした企業結合(株式取得)により新たに加わった報告セグメントであるため、当連結会計年度における実績はありません。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を占める取引先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

	クラウド	プロダクト	ソリューション	メインフレーム	システムインテグレーション	合計
外部顧客への売上高
ライセンス及び初年度利用料	90,285	846,879	-	505,179	-	1,442,344
技術支援、コンサルテーション及びアウトソーシング	-	-	1,748,990	59,603	-	1,808,594
継続利用料及び保守サービス料	423,462	1,715,473	-	1,667,011	-	3,805,947
合計	513,747	2,562,353	1,748,990	2,231,794	-	7,056,886

(注)1.当連結会計年度より、セグメント区分の変更に伴い管理区分を見直したため、製品及びサービスの区分を従来の「プロダクト及び一時レンタル」、「技術支援・プロフェッショナルサービス」及び「期間使用料及び保守サービス料」から「ライセンス及び初年度利用料」、「技術支援、コンサルテーション及びアウトソーシング」及び「継続利用料及び保守サービス料」に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。
2.「システムインテグレーション」については、2018年3月31日をみなし取得日とした企業結合(株式取得)により新たに加わった報告セグメントであるため、当連結会計年度における実績はありません。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を占める取引先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント						全社・消去	合計
	クラウド	プロダクト	ソリューション	メインフレーム	システムインテグレーション	計
減損損失	-	-	-	-	-	-	4,280	4,280

(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント						全社・消去	合計
	クラウド	プロダクト	ソリューション	メインフレーム	システムインテグレーション	計
当期償却額	-	-	-	-	-	-	-	-
当期末残高	17,325	35,208	-	-	482,867	535,400	-	535,400

(注) 当期末残高の金額は、2018年3月31日をみなし取得日とした企業結合(株式取得)により発生したものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)及び当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。