#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、売掛金が127,916千円、未払消費税等が54,533千円、前受金が238,361千円、保守サービス引当金が75,400千円減少し、前払費用が15,722千円、繰延税金資産が198,653千円、前受収益が807,372千円増加しております。
前事業年度の損益計算書は、売上高が5,248千円増加、売上原価が2,088千円減少し、販売費及び一般管理費が20,294千円増加したことにより、営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ12,957千円減少し、当期純利益は6,159千円減少しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は、346,459千円減少しております。
2016/06/17 14:03
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形及び売掛金が127,916千円、保守サービス引当金が75,400千円、その他の流動負債が292,895千円減少し、その他の流動資産が15,722千円、繰延税金資産が198,653千円、前受収益が807,372千円増加しております。
前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が5,248千円増加、売上原価が2,088千円減少し、販売費及び一般管理費が20,294千円増加したことにより、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ12,957千円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は6,159千円減少しております。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は、346,459千円減少しております。
2016/06/17 14:03
#3 対処すべき課題（連結）: 当社は、日本に数少ない独立系の自社開発のパッケージソフトウェアメーカーとして、データ活用とシステム運用を通じ、これまでシステムの運用、保守といった「守りのIT」を担当していた情報システム部門に、戦略立案や新しい技術を活かした事業拡大のための「攻めのIT」を担う役割への変革を支援していこうと考えます。
そして、「第2次中期経営計画」では、以下の3点から計画を推進し、お客様からの共感を積み上げ期待にお応えしてまいります。なお、最終年度となる平成29年度業績目標については、今後、環境変化を見極めながら、グループ連結売上高100億円、経常利益24億円を目指します。
1.「メーカーとしての製品開発力の強化」
2016/06/17 14:03