前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
賞与	90,592	賞与	148,879
賞与引当金繰入額	32,357	賞与引当金繰入額	50,006
役員賞与引当金繰入額	4,681	役員賞与引当金繰入額	21,840
法定福利費	113,763	法定福利費	212,248

(注)「(会計方針の変更)」に記載のとおり、従来、保守サービス料の一部については、契約時に売上高に計上し将来の費用を引き当てる方法を採用しておりましたが、当事業年度より契約期間に応じて売上高に計上する方法に変更したため、前事業年度については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2016/06/17 14:03

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金(固定)	4,123	-	4,123	-
賞与引当金	48,640	117,847	85,215	81,272
役員賞与引当金	4,681	21,840	4,681	21,840

(注)当期増加額には、株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジーとの合併による増加額が次のとおり含まれております。
貸倒引当金(流動) 18,053千円

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	16,080千円	25,080千円
収益認識差額(税務)	223,580	-

2016/06/17 14:03

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
未払期末賞与	28,967	37,112
賞与引当金	30,342	31,679
未払事業税	22,240	-

(注)「(会計方針の変更)」に記載のとおり、従来、保守サービス料の一部については、契約時に売上高に計上し将来の費用を引き当てる方法を採用しておりましたが、当連結会計年度より契約期間に応じて売上高に計上する方法に変更したため、前連結会計年度については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 重要な引当金の計上基準（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

2016/06/17 14:03