前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
賞与引当金繰入額	32,357	賞与引当金繰入額	50,006
役員賞与引当金繰入額	4,681	役員賞与引当金繰入額	21,840
法定福利費	113,763	法定福利費	212,248

(注)「(会計方針の変更)」に記載のとおり、従来、保守サービス料の一部については、契約時に売上高に計上し将来の費用を引き当てる方法を採用しておりましたが、当事業年度より契約期間に応じて売上高に計上する方法に変更したため、前事業年度については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

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#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2016/06/17 14:03

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	48,640	117,847	85,215	81,272
役員賞与引当金	4,681	21,840	4,681	21,840

(注)当期増加額には、株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジーとの合併による増加額が次のとおり含まれております。
貸倒引当金(流動) 18,053千円

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
住民税均等割等	0.6	0.5
役員賞与引当金	0.1	0.4
評価性引当額の増減	△1.8	1.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

2016/06/17 14:03

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
住民税均等割等	1.0	0.6
役員賞与引当金	0.2	0.4
評価性引当額の増減	△10.3	△0.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

2016/06/17 14:03

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

2016/06/17 14:03