前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
賞与	189,564	賞与	197,220
賞与引当金繰入額	51,693	賞与引当金繰入額	60,106
法定福利費	178,241	法定福利費	198,547

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#2 会計方針に関する事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金(固定)	-	120,000	-	120,000
賞与引当金	139,362	145,921	139,362	145,921
受注損失引当金	19,724	1,736	19,724	1,736

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	42,672千円	44,681千円
未払期末賞与	55,964	52,106

(注)評価性引当額が70,845千円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金に関する評価性引当額を45,930千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
未払期末賞与	63,734	58,851
賞与引当金	81,169	91,010
未払事業税	21,362	19,449

(注)1.当連結会計年度において、評価性引当額が18,001千円増加しております。この増加の主な内容は、連結親
会社である株式会社株式会社ユニリタにおいて投資有価証券評価損に係る評価性引当金を27,036千円を追加的に認識したことに伴うものであります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期末における資産は、前期末と比較して1億33百万円増加し148億65百万円となりました。これは主に、ソフトウェアが2億12百万円及び現金及び預金が94百万円増加した一方で、投資その他の資産・その他が2億円減少したことによるものであります。
負債は、前期末と比較して1億4百万円減少し35億86百万円となりました。これは主に、未払法人税等が39百万円、前受収益が35百万円及び賞与引当金が32百万円増加した一方で、買掛金が97百万円、流動負債・その他が46百万円及び長期未払金が47百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前期末と比較して2億38百万円増加し112億79百万円となりました。これは主に、利益剰余金が3億42百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が1億9百万円減少したことによるものであります。利益剰余金については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により8億40百万円増加し、配当金の支払いにより4億98百万円減少しております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	8～18年
工具、器具及び備品	4～15年

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