建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 3～20年
車両運搬具 3年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアは販売可能な見込有効期間(主として3年)に基づく定額法によっております。自社利用目的のソフトウェアは社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/06/23 16:20

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物	14,096		-
土地	4,167		-

2023/06/23 16:20

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社無限に係る次の資産について減損損失46,875千円を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
株式会社ユニリタ(北海道札幌市)	遊休資産	土地・建物	20,075千円
株式会社無限(東京都新宿区)	事業用資産(クラウドサービス事業)	ソフトウェア	26,800

当社グループは、原則として事業会社ごとを1つの資産グループとしてグルーピングを行っていることに加え、ソフトウェアについて個別資産ごとにグルーピングを行っております。ただし、事業の用に供していない遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
株式会社ユニリタは、遊休資産について売買契約の締結に伴い帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の売却は第3四半期連結会計期間に完了しております。

2023/06/23 16:20

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 当事業年度において、評価性引当額が7,378千円減少しております。この減少の主な内容は、遊休資産であった札幌の土地・建物を売却したことに伴い過年度に計上した減損損失に係る評価性引当金45,144千円が減少しており、一方で、関係会社への貸付金に対する貸倒引当金に係る評価性引当額30,620千円を追加的に認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/23 16:20

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.当連結会計年度において、評価性引当額が51,659千円減少しております。この減少の主な内容は、遊休資産であった札幌の土地・建物を売却したことに伴い過年度に計上した減損損失に係る評価性引当額45,144千円が減少したことによるものです。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/06/23 16:20

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2023/06/23 16:20

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/06/23 16:20