商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づくものであります。
平成26年7月2日関東財務局長に提出

2015/06/26 14:41

#2 たな卸資産の注記（連結）

※2. たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
商品	4,379	千円	6,043	千円
仕掛品	2,389	千円	919	千円

2015/06/26 14:41

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外取締役の高梨秀一氏は、平成27年3月31日現在において、当社の普通株式100株を保有しております。
また、社外取締役の矢嶋弘毅氏、島田雅也氏、徳久昭彦氏、大塔達也氏及び高梨秀一氏が取締役となっているデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社は、当社と広告商品の販売等の取引があると同時に当社に出資しており、同社は当社の普通株式10,217,775株(持株比率43.30%)を所有する親会社であります。
社外監査役の石本忠次氏、大村健氏と当社の間には人的関係、資本的関係または取引関係はありません。

2015/06/26 14:41

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

なお、平成25年3月期に事業セグメントの区分方法を変更したことに伴い、平成26年3月27日付取締役会において、本新株予約権において参照すべきセグメント営業利益の見直しを実施し、メディア事業並びに広告事業のセグメント営業利益の合計を、参照すべき指標と定めております。
(2)新株予約権者は、割当日から平成27年6月30日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に60%を乗じた価格を下回った場合、当該下回った日以降、残存するすべての本新株予約権を行使できないものとする。
2 本新株予約権は、平成27年3月期乃至平成29年3月期のいずれかの期の連結営業利益において下記の各号に掲げる条件を充たしている場合に、当該各号に掲げる割合が権利行使可能となる。

2015/06/26 14:41

#5 新株予約権等の状況（連結）

なお、平成25年3月期に事業セグメントの区分方法を変更したことに伴い、平成26年3月27日付取締役会において、本新株予約権において参照すべきセグメント営業利益の見直しを実施し、メディア事業並びに広告事業のセグメント営業利益の合計を、参照すべき指標と定めております。
②新株予約権者は、割当日から平成27年6月30日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に60%(但し、上記(注)4に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)を乗じた価格を下回った場合、当該下回った日以降、残存するすべての本新株予約権を行使できないものとする。
③新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社または当社の関係会社の取締役、執行役または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。

2015/06/26 14:41

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 (株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数 (株)(平成27年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,595,136	23,642,861	東京証券取引所(マザーズ)	単元株式数は100株であります。
計	23,595,136	23,642,861	―	―

(注)1. 提出日現在の発行数には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む。)により発行された株式数は、含まれておりません。

2015/06/26 14:41

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2015/06/26 14:41

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2015/06/26 14:41