- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
※6 新株予約権の行使の条件(第19回)
新株予約権者は、キラメックス株式会社の平成29年3月期乃至平成31年3月期のいずれかの期の売上高において、下記の各号に掲げる条件を充たしている場合に、当該各号に掲げる割合が権利行使可能となる。
(イ)売上高が3億円を超過している場合、付与された新株予約権の3分の1
2018/06/21 15:31- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(注)1. 株式数に換算して記載しております。
2. 本新株予約権は、キラメックス株式会社の平成29年3月期乃至平成31年3月期のいずれかの期の売上高において、下記の各号に掲げる条件を充たしている場合に、当該各号に掲げる割合が権利行使可能となります。
(ⅰ) 売上高が3億円を超過している場合、付与された新株予約権の3分の1
2018/06/21 15:31- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度より、従来「広告事業」としていた報告セグメントを「アドテクノロジー事業」に名称変更しております。また、従来の報告セグメントに加え、それらの区分に含まれない事業を「その他」として記載しております。セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と
2018/06/21 15:31- #4 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2018/06/21 15:31- #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2018/06/21 15:31- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループが主に事業展開を行うスマートフォン関連市場においては、平成30年4月の内閣府の報告によりますと、平成30年3月末の国内スマートフォン世帯普及率は前年度比5.5%増の75.2%と増加を継続しております(*1)。
こうした環境のもと、当社グループにおきましては、今後も市場の成長が見込まれるスマートフォン広告に特化した「アドテクノロジー(*2)事業」、及び「コンテンツ事業」を中心に積極的に投資を実施し、売上高・営業利益を拡大するべく事業展開してまいりました。
当連結会計年度においては、アドテクノロジー事業はエージェンシー事業からの撤退と組織体制の強化を含む積極的な先行投資等の影響によって減収減益、コンテンツ事業は㈱アラン・プロダクツ(*3)をはじめとしたグループ会社の好調な業績に加え、注力ゲームが利益回収フェーズに移行し増収増益となりました。また、インベストメント事業は、株式売却益等が前連結会計年度を上回り増収増益となっております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
2018/06/21 15:31- #7 重要な後発事象、財務諸表（連結）
- 売却する株式の種類 ㈱メルカリ普通株式2018/06/21 15:31
- #8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 872,949千円 | 631,964千円 |
| 仕入高 | 363,041千円 | 170,683千円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
