新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2018/06/21 15:31

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

【ストック・オプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであり、当該制度の内容は、以下のとおりであります。

2018/06/21 15:31

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第19回新株予約権	第20回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社子会社取締役3名当社子会社従業員2名	当社取締役5名当社従業員2名当社子会社取締役2名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 50,000株	普通株式 130,000株
付与日	平成28年4月19日	平成28年8月19日
権利確定条件	付与日(平成28年4月19日)以降、権利確定日(平成30年4月5日)まで継続して勤務していること。 (注)2	付与日(平成28年8月19日)以降、権利確定日(平成30年7月29日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	平成28年4月19日から平成30年4月5日まで	平成28年8月19日から平成30年7月29日まで
権利行使期間	平成30年4月5日から平成35年3月31日まで	平成30年7月29日から平成38年7月27日まで

(注)1. 株式数に換算して記載しております。
2. 本新株予約権は、キラメックス株式会社の平成29年3月期乃至平成31年3月期のいずれかの期の売上高において、下記の各号に掲げる条件を充たしている場合に、当該各号に掲げる割合が権利行使可能となります。

2018/06/21 15:31

#4 事業等のリスク

⑩株式価値の希薄化に係るリスク
当社ではこれまでに当社グループ会社役職員等に対するインセンティブとして新株予約権を発行しており、今後も状況に応じて発行する可能性があります。当社では新株予約権による株価に対する影響度を低くするために段階的行使可能期間を設定するなど様々な行使条件を付しておりますが、新株予約権の行使により1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、新株予約権の行使による需給関係の変化が当社株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

2018/06/21 15:31

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	―	―	13,800	17,078
保有自己株式数	673,895	―	660,095	17,078

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2018/06/21 15:31

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2018/06/21 15:31

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

2018/06/21 15:31

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基
づき発行された新株引受権の権利行使を含む。)により発行された株式数は、含まれておりません。

2018/06/21 15:31

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
新株予約権行使によるものであります。
2.自己株式に関する事項

2018/06/21 15:31

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

17期における新株予約権及び行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使によるものであります。2018/06/21 15:31

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べて729百万円増加し、10,281百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当実施に伴う増減により利益剰余金が550百万円増加したこと、並びに株式報酬費用の計上により新株予約権が112百万円増加したことによるものであります。
b. 経営成績の分析

2018/06/21 15:31

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

であります。

項 目	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
普通株式増加数(株)	31,098	126,697
(うち新株予約権(株))	(31,098)	(126,697)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項 目	前連結会計年度末(平成29年3月31日)	当連結会計年度末(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	47,232	272,100
(うち新株予約権(千円))	(46,774)	(159,353)
(うち非支配株主持分(千円))	(457)	(112,746)

2018/06/21 15:31