訂正有価証券報告書-第19期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(重要な後発事象)
1.株式交換によるキラメックス株式会社の完全子会社化
当社は、平成28年2月3日開催の取締役会において、平成28年4月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、キラメックス株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付けで株式交換契約を締結いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 キラメックス株式会社
事業の内容 プログラミング教育事業
② 企業結合を行った主な理由
当社にとっては事業ポートフォリオの拡充によって一層の事業基盤の強化を見込め、キラメックス株式会社にとっては当社が持つ豊富なオンラインプロモーションのノウハウや多数のインターネット企業とのネットワーク(顧客基盤)を掛け合わせることによって、同社事業の成長加速と収益拡大を見込めるためであります。
③ 企業結合日
平成28年4月1日
④ 企業結合の法的形式
自己株式を割当交付する株式交換
⑤ 株式交換の割当比率
キラメックス株式会社の普通株式1株に対して、当社の普通株式491株を割当交付
⑥ 交付自己株式数
本株式交換により、当社は自己株式163,012株を割当交付
⑦ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑧ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 58.8%
企業結合日に追加取得した議決権比率 41.2%
取得後の議決権比率 100.0%
⑨ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が本株式交換と合わせて被取得企業の議決権の100%を取得し、完全子会社化したためであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3)主要な取得関連費用の内容及び内訳
該当事項はありません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
249,733千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
2.新株予約権の発行
当社は、平成28年4月4日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社子会社取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、以下のとおり新株予約権を付与いたしました。
(1)新株予約権の発行日 平成28年4月19日
(2)新株予約権の数 500個
(3)新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
(4)新株予約権の目的となる株式の数 50,000株
(5)新株予約権の発行価額 無償
(6)新株予約権の行使時の払込金額 1,549円
(7)新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、使用人又は顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず、会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にあることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではないものとします。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできないものとします。
(8)新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
3.自己株式の取得及び取得終了
当社は、平成28年2月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を以下のとおり実施し、平成28年4月21日の取得をもって終了しております。
(1)自己株式取得に関する決議内容
(2)平成28年4月1日以降に取得した自己株式の内容
1.株式交換によるキラメックス株式会社の完全子会社化
当社は、平成28年2月3日開催の取締役会において、平成28年4月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、キラメックス株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付けで株式交換契約を締結いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 キラメックス株式会社
事業の内容 プログラミング教育事業
② 企業結合を行った主な理由
当社にとっては事業ポートフォリオの拡充によって一層の事業基盤の強化を見込め、キラメックス株式会社にとっては当社が持つ豊富なオンラインプロモーションのノウハウや多数のインターネット企業とのネットワーク(顧客基盤)を掛け合わせることによって、同社事業の成長加速と収益拡大を見込めるためであります。
③ 企業結合日
平成28年4月1日
④ 企業結合の法的形式
自己株式を割当交付する株式交換
⑤ 株式交換の割当比率
キラメックス株式会社の普通株式1株に対して、当社の普通株式491株を割当交付
⑥ 交付自己株式数
本株式交換により、当社は自己株式163,012株を割当交付
⑦ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑧ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 58.8%
企業結合日に追加取得した議決権比率 41.2%
取得後の議決権比率 100.0%
⑨ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が本株式交換と合わせて被取得企業の議決権の100%を取得し、完全子会社化したためであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 企業結合日に交付した当社の自己株式の時価 | 269,295千円 |
| 取得原価 | 269,295千円 |
(3)主要な取得関連費用の内容及び内訳
該当事項はありません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
249,733千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
2.新株予約権の発行
当社は、平成28年4月4日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社子会社取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、以下のとおり新株予約権を付与いたしました。
(1)新株予約権の発行日 平成28年4月19日
(2)新株予約権の数 500個
(3)新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
(4)新株予約権の目的となる株式の数 50,000株
(5)新株予約権の発行価額 無償
(6)新株予約権の行使時の払込金額 1,549円
(7)新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、使用人又は顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず、会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にあることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではないものとします。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできないものとします。
(8)新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
3.自己株式の取得及び取得終了
当社は、平成28年2月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を以下のとおり実施し、平成28年4月21日の取得をもって終了しております。
(1)自己株式取得に関する決議内容
| ① 取得した株式の種類 | 当社普通株式 |
| ② 取得しうる株式の総数 | 350,000株(上限) |
| ③ 株式の取得価額の総額 | 500,000千円(上限) |
| ④ 取得期間 | 平成28年3月7日~平成28年5月10日 |
| ⑤ 取得方法 | 信託方式による市場買付け |
(2)平成28年4月1日以降に取得した自己株式の内容
| ① 取得した株式の総数 | 173,200株 |
| ② 株式の取得価額の総額 | 251,590千円 |
| ③ 取得期間 | 平成28年4月1日~平成28年4月21日 |
| ④ 取得方法 | 信託方式による市場買付け |