有価証券報告書-第28期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な後発事象)
1.自己株式取得及び資本・業務提携契約の解消による親会社の異動
(自己株式取得)
当社は、2025年5月29日開催の取締役会において、自己株式の買付けを決議し、2025年5月30日に自己株式を取得いたしました。
取得の内容

① 取得対象株式の種類	当社普通株式
② 取得した株式の総数	1,930,000株
③ 株式の取得価額の総額	1,129,050千円
④ 取得日	2025年5月30日
⑤ 取得方法	東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

(資本・業務提携契約の解消)
当社は、2025年5月29日開催の取締役会において、親子上場の解消を目的として、㈱Hakuhodo DY ONEとの資本・業務提携契約を解約することを決議し、両社合意のもと、2025年5月30日付で解約いたしました。
本資本・業務提携契約の概要は以下のとおりです。
(1) 人的関係
取締役候補者の一定数を㈱Hakuhodo DY ONEの推薦者とすることができます。
(2) 事前承諾
一部の重要な意思決定事項については㈱Hakuhodo DY ONEの事前承諾を得るものとします。
以上により、当社の株式を直接保有する㈱Hakuhodo DY ONE及び間接保有する株式会社博報堂DYホールディングスの総株主の議決権に対する割合が減少したことに加え、㈱Hakuhodo DY ONEとの資本・業務提携契約を解消したことにより、両社は当社の親会社に該当しないこととなりました。
(1) 当該異動に係る親会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容
① 株式会社博報堂DYホールディングス

名称	㈱博報堂DYホールディングス
住所	東京都港区赤坂五丁目3番1号
代表者の氏名	代表取締役 水島 正幸
資本金の額	10,790,909千円(2025年3月31日現在)
事業の内容	広告主等に対しマーケティング・コミュニケーションサービス全般の提供を行う子会社の経営管理等

② 株式会社Hakuhodo DY ONE

名称	㈱Hakuhodo DY ONE
住所	東京都港区赤坂五丁目3番1号
代表者の氏名	代表取締役 田中 雄三
資本金の額	100,000千円(2025年3月31日現在)
事業の内容	デジタルマーケティング全般にまつわる企画・コンサルティング・代行事業、投資事業

(2) 当該異動の前後における当該親会社の所有に係る当社の議決権の数及び総株主等の議決権に対する割合
① ㈱博報堂DYホールディングス

	所有議決権の数	総株主等の議決権に対する割合
異動前	―個 (204,355個)	―% (52.06%)
異動後	―個 (185,055個)	―% (49.58%)

② ㈱Hakuhodo DY ONE

	所有議決権の数	総株主等の議決権に対する割合
異動前	204,355個	52.06%
異動後	185,055個	49.58%

(注)1.異動前の総株主等の議決権に対する割合は、2025年3月31日現在の発行済株式総数(40,412,690株)から、同日現在の議決権を有しない株式数(1,165,490株)を控除した株式数(39,247,200株)に係る議決権の数(392,472個)を分母として計算しております。
2.異動後の総株主等の議決権に対する割合は、異動前の総株主の議決権の数392,472個より、2025年5月30日付で自己株式の取得を行った1,930,000株の議決権の数19,300個を控除した総株主の議決権の数373,172個を分母として計算しております。
3.( )内は、間接所有分を記載しております。
4.総株主等の議決権に対する割合は、小数点以下第3位を切り捨てて計算しております。
2.連結子会社間の吸収合併
当社は、当社の連結子会社であるキラメックス㈱を存続会社とし、当社の連結子会社である㈱ブリューアスを消滅会社とする吸収合併を2025年4月1日付で実施いたしました。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業(存続会社)

名称:	キラメックス㈱
事業内容:	オンライン教育事業

被結合企業(消滅会社)

名称:	㈱ブリューアス
事業内容:	スマートフォン向けアプリ開発事業

② 企業結合日
2025年4月1日
③ 企業結合の法的形式
キラメックス㈱を存続会社、㈱ブリューアスを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
㈱ブリューアス
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併は、両社が保有する経営資源を一体化し提供サービスの価値向上を図ることで、当社グループのコア事業である教育事業における既存領域の強化を目的としております。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。