有価証券報告書-第25期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な後発事象)
1.プラスユー㈱における業務提携解消及び固定資産の譲渡
当社は、2022年4月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるプラスユー㈱が、ワンダープラネット㈱との間のスマートフォン向けアプリケーション「クラッシュフィーバー」(以下「本タイトル」という。)に関する業務提携を解消し、固定資産を譲渡することについて決議いたしました。
(1) 業務提携解消及び固定資産譲渡の理由
本タイトルの運営体制の最適化について、プラスユー㈱とワンダープラネット㈱の間で協議を重ねた結果、本業務提携を解消してワンダープラネット㈱単独での運営を行っていくことが、本タイトルのさらなる長期かつ安定的な運営及び両社の企業価値向上に資するという判断にいたったため、両社は、合意により、本業務提携を解消することとしました。
また、これに伴い、プラスユー㈱は、同社の固定資産たる共同運営権持分(本タイトルに関する企画、開発及び運営の一切を行い、収益を収受する権利のうち、プラスユー㈱が保有する持分)を、ワンダープラネット㈱に譲渡することとしました。
(2) 提携解消及び譲渡資産の内容
(3) 業務提携を解消する会社の概要
(4) 提携解消及び譲渡の日程
共同運営権持分譲渡契約締結 2022年4月28日
効力発生日及び譲渡日 2022年5月1日
(5) 今後の見通し
当該業務提携解消及び固定資産の譲渡により、2023年3月期第1四半期連結会計期間において、特別利益350,000千円を計上する予定です。
2.自己株式の取得
当社は、2022年5月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、株式価値を向上するため。
(2) 取得に係る事項の内容
取得対象株式の種類 当社普通株式
取得し得る株式の総数 550,000株(上限)
(2022年5月11日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.7%)
株式の取得価額の総額 1,000,000千円(上限)
取得期間 2022年5月12日~2022年12月23日
取得方法 東京証券取引所における市場買付
1.プラスユー㈱における業務提携解消及び固定資産の譲渡
当社は、2022年4月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるプラスユー㈱が、ワンダープラネット㈱との間のスマートフォン向けアプリケーション「クラッシュフィーバー」(以下「本タイトル」という。)に関する業務提携を解消し、固定資産を譲渡することについて決議いたしました。
(1) 業務提携解消及び固定資産譲渡の理由
本タイトルの運営体制の最適化について、プラスユー㈱とワンダープラネット㈱の間で協議を重ねた結果、本業務提携を解消してワンダープラネット㈱単独での運営を行っていくことが、本タイトルのさらなる長期かつ安定的な運営及び両社の企業価値向上に資するという判断にいたったため、両社は、合意により、本業務提携を解消することとしました。
また、これに伴い、プラスユー㈱は、同社の固定資産たる共同運営権持分(本タイトルに関する企画、開発及び運営の一切を行い、収益を収受する権利のうち、プラスユー㈱が保有する持分)を、ワンダープラネット㈱に譲渡することとしました。
(2) 提携解消及び譲渡資産の内容
| (ア) 対象資産の名称 | 共同運営権持分 |
| (イ) 資産の概要 | ・本タイトルに関する企画、開発及び運営の一切を行い、 収益を収受する権利 ・本タイトルを構成する知的財産権 |
| (ウ) 譲渡の価額 | 350,000千円 |
| (エ) 帳簿価額及び譲渡益 | 帳簿価額 0円 譲渡益 350,000千円 |
(3) 業務提携を解消する会社の概要
| (ア) 名称 | ワンダープラネット㈱ | ||
| (イ) 所在地 | 愛知県名古屋市中区錦三丁目23番18号 | ||
| (ウ) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長CEO 常川友樹 | ||
| (エ) 事業内容 | エンターテインメントサービス事業 | ||
| (オ) 資本金 | 354,219千円(2022年2月28日現在) | ||
(4) 提携解消及び譲渡の日程
共同運営権持分譲渡契約締結 2022年4月28日
効力発生日及び譲渡日 2022年5月1日
(5) 今後の見通し
当該業務提携解消及び固定資産の譲渡により、2023年3月期第1四半期連結会計期間において、特別利益350,000千円を計上する予定です。
2.自己株式の取得
当社は、2022年5月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、株式価値を向上するため。
(2) 取得に係る事項の内容
取得対象株式の種類 当社普通株式
取得し得る株式の総数 550,000株(上限)
(2022年5月11日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.7%)
株式の取得価額の総額 1,000,000千円(上限)
取得期間 2022年5月12日~2022年12月23日
取得方法 東京証券取引所における市場買付