有価証券報告書-第22期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、経営戦略に照らして、必要資金を調達(主に銀行借入及び売掛債権流動化)しております。一時的な余剰資金については、主に銀行預金といった流動性の高い金融資産で運用し、利益を目的とした投機的な取引は原則として行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び求償債権や事業所の賃借に伴い支出した敷金及び保証金は取引先である顧客並びに預入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、経営戦略に係わる資金調達を目的としたものであり、返済完了日は最長で決算日後1年であります。
(3)金融商品に係わるリスク管理体制
(イ)信用リスク(取引先の契約不履行等に係わるリスク)の管理
売掛金については、債権管理規程に従い、経営管理本部が取引先の入金状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理することでリスクの軽減を図っております。また一部債権については、信販、クレジット及び代金引換便を用いることで、さらなるリスクの軽減を図っております。
求償債権については、審査部が債務者の入金状況を定期的にモニタリングし、債務者ごとの期日及び残高を管理することでリスク軽減を図っております。
(ロ)市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、継続的なモニタリングを行っております。
(ハ)資金調達に係わる流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
経営管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新することで、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)。
前連結会計年度(2017年4月30日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	1,994,430	1,994,430	-
(2)売掛金	2,831,610
貸倒引当金(※1)	△5,813
	2,825,797	2,825,797	-
(3)求償債権	66,050	66,050	-
(4)敷金及び保証金	42,281	42,038	△243
資産計	4,928,560	4,928,316	△243
(1)買掛金	2,599,281	2,599,281	-
(2)債権流動化に伴う支払債務	141,000	141,000	-
(3)未払金	59,857	59,857	-
(4)未払法人税等	94,114	94,114	-
(5)預り金	402,281	402,281	-
(6)長期借入金(※2)	75,000	75,061	61
負債計	3,371,533	3,371,597	61

(※1)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)長期借入金は1年内返済予定の長期借入金と合計して表示しております。
当連結会計年度(2018年4月30日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	2,158,811	2,158,811	-
(2)売掛金	3,122,333
貸倒引当金(※1)	△6,942
	3,115,390	3,115,390	-
(3)求償債権	72,394	72,394	-
(4)敷金及び保証金	43,304	43,092	△211
資産計	5,389,901	5,389,689	△211
(1)買掛金	2,863,899	2,863,899	-
(2)債権流動化に伴う支払債務	141,000	141,000	-
(3)未払金	47,743	47,743	-
(4)未払法人税等	95,197	95,197	-
(5)預り金	408,970	408,970	-
(6)長期借入金(※2)	25,000	24,963	△36
負債計	3,581,811	3,581,775	△36

(※1)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)長期借入金は1年内返済予定の長期借入金と合計して表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)求償債権
求償債権については、過年度実績に基づき算定した貸倒見積高を控除した回収見込額等を連結貸借対照表計上額としております。そのため時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
(4)敷金及び保証金
敷金及び保証金は、主に本社及び事業所の賃貸借契約に伴い支払った敷金であり、時価の算定は、返還予定時期を合理的に見積り、予定入居期間を算定した上で、回収可能性を反映した受取見込額を、退去までの期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)債権流動化に伴う支払債務、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (2017年4月30日)	当連結会計年度 (2018年4月30日)
保証債務(※1)	9,789,473	16,707,717
投資事業有限責任組合への出資(※2)	71,664	94,051
非上場株式(※3)	26,000	26,000

(※1)保証債務については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりません。
(※2)投資事業有限責任組合への出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されており、時価開示の対象としておりません。
(※3)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年4月30日)

	1年以内(千円)
(1)現金及び預金	1,994,430
(2)売掛金	2,831,610

(注)求償債権66,050千円、敷金及び保証金42,281千円に関しては、償還予定額が見込めないため記載を省略しております。
当連結会計年度(2018年4月30日)

	1年以内(千円)
(1)現金及び預金	2,158,811
(2)売掛金	3,122,333

(注)求償債権72,394千円、敷金及び保証金43,304千円に関しては、償還予定額が見込めないため記載を省略しております。
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)
長期借入金	50,000	25,000	-	-	-
合計	50,000	25,000	-	-	-

当連結会計年度(2018年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)
長期借入金	25,000	-	-	-	-
合計	25,000	-	-	-	-