有価証券報告書-第26期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

【提出】
2022/07/28 11:56
【資料】
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【項目】
143項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、経営戦略に照らして、必要資金を調達(主に銀行借入)しております。一時的な余剰資金については、主に銀行預金といった流動性の高い金融資産で運用し、利益を目的とした投機的な取引は原則として行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び求償債権や事業所の賃借に伴い支出した敷金及び保証金は取引先である顧客並びに預入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、経営戦略に係わる資金調達を目的としたものであり、返済完了日は最長で決算日後2年であります。
(3)金融商品に係わるリスク管理体制
(イ)信用リスク(取引先の契約不履行等に係わるリスク)の管理
売掛金については、債権管理規程に従い、経営管理本部が取引先の入金状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理することでリスクの軽減を図っております。また一部債権については、信販、クレジット及び代金引換便を用いることで、さらなるリスクの軽減を図っております。
求償債権については、審査部が債務者の入金状況を定期的にモニタリングし、債務者ごとの期日及び残高を管理することでリスク軽減を図っております。
(ロ)市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、継続的なモニタリングを行っております。
(ハ)資金調達に係わる流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
経営管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新することで、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年4月30日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)売掛金4,882,133
貸倒引当金(※2)△153,669
4,728,4634,728,463-
(2)求償債権(※3)48,32048,320-
(3)敷金及び保証金11,26311,254△9
資産計4,788,0484,788,038△9
(1)長期借入金(※4)1,418,3421,415,226△3,115
負債計1,418,3421,415,226△3,115

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
また、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
さらに、保証債務84,347,244千円があります。保証債務については、当社グループが提供している保証枠の金額でありますが、市場性がないため記載しておりません。
(※2)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)求償債権は求償債権引当金を控除した金額が連結貸借対照表計上額となっております。
(※4)長期借入金は1年内返済予定の長期借入金と合計して表示しております。
(※5)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分前連結会計年度(千円)
投資事業有限責任組合への出資82,148
非上場株式51,750
転換社債型新株予約権付社債300,000

当連結会計年度(2022年4月30日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)売掛金6,239,835
貸倒引当金(※2)△176,131
6,063,7036,063,703-
(2)求償債権(※3)46,92346,923-
資産計6,110,6276,110,627-
(1)長期借入金(※4)1,198,3361,194,601△3,734
負債計1,198,3361,194,601△3,734

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
また、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
さらに、保証債務97,106,271千円があります。保証債務については、当社グループが提供している保証枠の金額でありますが、市場性がないため記載しておりません。
(※2)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)求償債権は求償債権引当金を控除した金額が連結貸借対照表計上額となっております。
(※4)長期借入金は1年内返済予定の長期借入金と合計して表示しております。
(※5)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分当連結会計年度(千円)
投資事業有限責任組合への出資163,773
非上場株式26,000

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年4月30日)
1年以内(千円)
(1)現金及び預金4,817,162
(2)売掛金4,882,133

(注)求償債権48,320千円、敷金及び保証金11,263千円に関しては、償還予定額が見込めないため記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年4月30日)
1年以内(千円)
(1)現金及び預金5,343,305
(2)売掛金6,239,835

(注)求償債権46,923千円に関しては、償還予定額が見込めないため記載を省略しております。
(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年4月30日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
長期借入金220,006178,3361,020,000--
合計220,006178,3361,020,000--

当連結会計年度(2022年4月30日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
長期借入金178,3361,020,000---
合計178,3361,020,000---


3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年4月30日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
売掛金-6,063,703-6,063,703
求償債権-46,923-46,923
資産計-6,110,627-6,110,627
長期借入金-1,194,601-1,194,601
負債計-1,194,601-1,194,601

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金及び求償債権
これらの時価については、取引先の状況及び入金状況等により債権を分類し、過去の一定期間における未回収実績に基づき算出した貸倒実績率等により算出した回収不能見込額を控除することで算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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