売上総利益
連結
- 2011年4月30日
- 13億3902万
- 2012年4月30日 +11.53%
- 14億9338万
- 2013年4月30日 +9.76%
- 16億3910万
- 2014年4月30日 +7.99%
- 17億7013万
- 2015年4月30日 -1.6%
- 17億4174万
- 2016年4月30日 +6.31%
- 18億5171万
- 2017年4月30日 +7.18%
- 19億8471万
- 2018年4月30日 +6.09%
- 21億560万
- 2019年4月30日 +12.56%
- 23億7000万
- 2020年4月30日 +15.78%
- 27億4390万
- 2021年4月30日 +35.38%
- 37億1464万
- 2022年4月30日 +6.38%
- 39億5163万
- 2023年4月30日 +8.41%
- 42億8415万
- 2024年4月30日 +7.68%
- 46億1331万
個別
- 2008年4月30日
- 10億5811万
- 2009年4月30日 +15.57%
- 12億2288万
- 2010年4月30日 +4.84%
- 12億8207万
- 2011年4月30日 +2.37%
- 13億1240万
- 2012年4月30日 +6.17%
- 13億9337万
- 2013年4月30日 +6.43%
- 14億8299万
- 2014年4月30日 +2.92%
- 15億2630万
- 2015年4月30日 -12.71%
- 13億3225万
- 2016年4月30日 +5.76%
- 14億897万
- 2017年4月30日 +5.07%
- 14億8035万
- 2018年4月30日 +5.98%
- 15億6886万
- 2019年4月30日 -37.04%
- 9億8768万
- 2020年4月30日 -40.22%
- 5億9040万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (2) フィナンシャル事業の与信リスクについて2024/07/30 10:04
フィナンシャル事業の売掛保証は、顧客である事業会社から徴収する売掛債権の保証料を売上高として計上し、保証を引き受けた結果発生するコスト(保証履行や貸倒等の費用)を差し引いた金額が売上総利益となっております。売掛債権保証の市場は、近年、売掛債権の保全や与信管理の強化に関する企業ニーズの高まりを受け拡大しつづけております。家賃保証は、入居者から徴収する保証料を売上として計上し、保証を引き受けた結果発生するコスト(保証履行や貸倒等の費用)を差し引いた金額が売上総利益となっております。家賃保証の市場についても、民法改正の影響等による物件オーナーからの保証ニーズの高まりを受け拡大しつづけております。
当社グループでは、売掛保証、家賃保証の保証残高を積み上げるとともに、保証履行の発生率を適切にコントロールすべく、最適な保証引受審査を行うことがビジネスモデル上、重要であると考えております。そのため、日々の営業活動を積極的に行うことで保証残高を積み上げることに尽力する一方で、保証履行を適切な水準に抑えるために、保証先企業及び入居者の審査基準についても随時見直し、設立当初から現在までにおける保証履行実績とその時々の経済情勢を反映させて、極度に保証履行率が悪化しないように努めております。また、保険会社等との再保険契約の活用により、保証履行が発生した場合には当社グループが被る損害の一部を担保させることで、当社が負担する保証履行金額を軽減させるよう努めております。さらに、事業会社から徴収する保証料についても、これまでの保証履行実績とその時々の経済情勢を反映させ、随時見直しております。しかしながら、当社グループが想定する以上の保証履行が発生した場合には業績に影響を与える可能性があります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度における売上高は、EC事業、フィナンシャル事業ともに増加したことにより5,808,066千円(前期比9.2%増)となりました。2024/07/30 10:04
(売上総利益)
売上原価は、フィナンシャル事業において実質無利子・無担保融資の返済の開始による国内の中小企業の倒産件数の増加傾向を受け、2024年4月期末において保証履行引当金を保守的な引当率に調整を行ったことで売上原価率が上昇したことにより前期比15.2%の増加となりました。