有価証券報告書-第28期(2023/05/01-2024/04/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は以下のとおりであります。
① 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より203,479千円増加して15,382,142千円になりました。流動資産は、262,058千円減少して12,717,761千円になりました。減少の主な要因は、取引の増加に伴い売掛金が635,126千円増加した一方で、自己株式の取得等により現金及び預金が814,024千円減少したことによるものです。固定資産は、465,538千円増加して2,664,381千円になりました。増加の主な要因は、投資有価証券において新規取得296,250千円を計上したことと、ソフトウエアとソフトウエア仮勘定が合計で138,886千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より699,665千円増加して10,449,324千円になりました。流動負債は241,378千円減少して9,461,345千円になりました。減少の主な要因は、取引の増加に伴い買掛金が715,102千円増加した一方で、借り換えによる影響で1年内返済予定の長期借入金が975,000千円減少したことによるものです。固定負債は941,043千円増加して987,978千円になりました。増加の主な要因は借り換えによる影響で長期借入金が926,250千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より496,185千円減少して4,932,818千円になりました。減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益325,982千円の計上により利益剰余金が増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が393,865千円減少したことと、自己株式の取得等により自己株式が477,316千円増加したことによるものです。
② 経営成績の状況
当連結会計年度(2023年5月1日～2024年4月30日)における我が国経済は、行動制限の撤廃により社会経済活動の正常化が進み、個人消費の回復など経済に前向きな動きが顕在化しております。また、入国制限緩和に加え、円安によるインバウンド需要の増加を背景とした景気の回復が見られます。一方で、原油価格の高騰や急激な円安進行によるインフレの進行など景気を下押しするリスクがあり、加えて国政的な紛争などの長期化により、先行きは依然として不透明な状態であります。
このような状況の中、当社グループでは、次の成長へ向け、2023年4月度を初年度とする中期経営計画を推進しております。中期経営計画では、「広さを深さに～LTVの向上によるサステナブルな事業成長へ」をテーマに掲げ、コロナ禍で増加した会員を強固な顧客基盤に育てるために既存の事業に投資を集中しLTV(Life Time Value)を高めることでサステナブルな事業成長を目指します。中期経営計画2期目の当期は、EC事業、フィナンシャル事業ともに、広告宣伝費を大幅に増強し顧客獲得ペースを加速させることに取り組んでおります。この結果、当連結会計年度における売上高は5,808,066千円(前期比9.2%増)となりました。
費用面におきましては、今期は、顧客獲得投資の大幅な増強に伴い広告宣伝費が前期比84.3%増となりました。また、第2四半期に本社ビルの空調入替工事費用として修繕費を42,000千円計上いたしました。これにより販売費及び一般管理費は前期比30.9%増となりました。この結果、営業利益566,962千円(前期比52.5%減)、経常利益535,861千円(前期比56.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益325,982千円(前期比51.3%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
ⅰ.EC事業
EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、購入客数の成長維持と客単価の向上により流通額を増加させることに取り組んでおります。当連結会計年度におきましては購入客数の増加ペースを加速させることを掲げており、顧客獲得投資を大幅に増強し施策に取り組んでおります。
国内は、9月にスタートした新会員プラン(会費無料のフリープランの導入)に合わせ、TV-CM放映など積極的なプロモーション活動と休会会員を対象としたウェルカムバックキャンペーンを実施し、これにより第2四半期以降、国内の会員登録数、購入客数は大幅に増加いたしました。一方で客単価の低い新規購入者数の割合が大幅に増加したことなどにより国内の購入客単価が低下いたしました。この結果、国内流通額は前期比5.1%増となりました。
海外は、海外流通額の構成比の高い中華圏において例年企業活動が停滞する期間である旧正月が、2023年は第3四半期会計期間でしたが、2024年は第4四半期会計期間になったことで仕入活動の期ずれが生じた結果、中華圏の流通額は第4四半期の前年同期比の成長率が抑制されました。一方で、販促・広告投資を強化しているアメリカ・韓国の購入者数は増加が続いており、流通額も大幅な増加ペースで推移し順調に成長しております。この結果、海外流通額は前期比7.4%増となり、当連結会計年度の「スーパーデリバリー」の流通額は25,175,835千円(前期比5.7%増)となりました。
なお、当連結会計年度末における「スーパーデリバリー」の会員数は396,417店舗(前期末比63,991店舗増)、出展企業数は3,212社(前期末比85社増)、商材掲載数は1,658,453点(前期末比179,382点増)となりました。
この結果、EC事業の売上高は3,331,676千円(前期比5.3%増)になりました。費用面においては、新会員プラン(会費無料のフリープランの導入)のスタートに合わせた積極的なプロモーション活動と休会会員を対象としたウェルカムバックキャンペーンの実施により、広告宣伝費・販売促進費は前期比72.4%増となりました。この他、海外送料値下げの実施による影響で配送料が増加したことなどにより販売費及び一般管理費は前期比42.0%増となった結果、セグメント利益は887,260千円(前期比30.6%減)となりました。
ⅱ.フィナンシャル事業
「Paid」におきましては、加盟企業の獲得増加を継続するとともに、加盟企業単価を向上させることに取り組んでおります。サービスの需要環境は良好な状態が続いており、取扱高は順調に増加しグループ外の取扱高は36,071,907千円(前期比15.9%増)、全体の取扱高(グループ内の取扱高11,540,234千円を含む)は、47,612,141千円(前期比14.2%増)となりました。
「URIHO」におきましては、契約社数を増やすことにより保証残高を増加させ、売上高成長に繋げることに取り組んでおります。顧客獲得のためのプロモーション投資を積極的に実施しており、TV-CMの放映も行いました。この結果、契約企業数は順調に増加し、保証残高も順調に積みあがりました。
「家賃保証」におきましては、引き続き、事業用家賃保証、居住用家賃保証ともに不動産会社に対する知名度向上に取り組みました。
当連結会計年度末の保証残高は、120,698,837千円(株式会社ラクーンフィナンシャル分56,242,800千円、株式会社ラクーンレント分64,456,036千円)と前期末比10.8%増になりました。この結果、フィナンシャル事業の売上高は2,776,819千円(前期比14.2%増)となりました。費用面においては、実質無利子・無担保融資の返済の開始による国内の中小企業の倒産件数の増加傾向を受け、2024年4月期末において保証履行引当金を保守的な引当率に調整を行ったことで上昇いたしましたが、当社グループの与信審査は適切にコントロールされており、適切な水準の範囲を維持しております。なお、広告宣伝費はプロモーションの強化による影響で前期比121.6%増となりました。この結果、セグメント利益は371,299千円(前期比29.4%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末より814,301千円減少し4,613,379千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は660,987千円(前期比461,302千円の資金の増加額の減少)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益を535,861千円計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は524,711千円(前期比358,990千円の資金の減少額の増加)となりました。この主な要因は、ソフトウエア開発等による無形固定資産の取得による支出236,649千円と投資有価証券の取得による支出296,250千円を計上したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は950,577千円(前期比87,772千円の資金の減少額の増加)となりました。この主な要因は、自己株式の取得による支出503,576千円と配当金の支払額393,865千円を計上したことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
① 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
② EC事業の販売実績を売上種類別に示すと、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、EC事業、フィナンシャル事業ともに増加したことにより5,808,066千円(前期比9.2%増)となりました。
(売上総利益)
売上原価は、フィナンシャル事業において実質無利子・無担保融資の返済の開始による国内の中小企業の倒産件数の増加傾向を受け、2024年4月期末において保証履行引当金を保守的な引当率に調整を行ったことで売上原価率が上昇したことにより前期比15.2%の増加となりました。
この結果、売上総利益は4,613,314千円(前期比7.7%増)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、顧客獲得投資の大幅な増強に伴いEC事業、フィナンシャル事業ともに広告宣伝費・販売促進費が前期比84.3%増加したことにより4,046,351千円(前期比30.9%増)となりました。
この結果、営業利益は566,962千円(前期比52.5%減)となりました。
(経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益)
投資事業組合運用損39,619千円を営業外費用に計上した結果、経常利益は535,861千円(前期比56.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は325,982千円(前期比51.3%減)となりました。
(ROE)
中長期的な目標であるROE25%に対して連結会計年度におけるROEは6.5%となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものはPaid事業の販売側企業に対する買掛金の支払いになります。Paid事業の取引代金の回収・支払のサイクルは基本的には取引先企業から回収の後に販売側企業へ支払いとなり、手元資金で賄える状況ですが、事業戦略上、多種多様な回収・支払のサイクルに対応していくために、必要に応じて銀行からの借入を行う方針です。
今後、既存事業の事業成長を図りながら、積極的に新規事業の創出や、必要に応じてM&Aを実施し成長性のあるビジネスを当社の成長に取り込んでいく考えでありますが、資金需要の必要性に応じて柔軟に資金調達を実施いたします。
なお、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために複数の金融機関との間で合計5,450百万円の当座貸越及びコミットメントライン契約を締結しております(借入実行残高0円)。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は以下のとおりであります。
① 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より203,479千円増加して15,382,142千円になりました。流動資産は、262,058千円減少して12,717,761千円になりました。減少の主な要因は、取引の増加に伴い売掛金が635,126千円増加した一方で、自己株式の取得等により現金及び預金が814,024千円減少したことによるものです。固定資産は、465,538千円増加して2,664,381千円になりました。増加の主な要因は、投資有価証券において新規取得296,250千円を計上したことと、ソフトウエアとソフトウエア仮勘定が合計で138,886千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より699,665千円増加して10,449,324千円になりました。流動負債は241,378千円減少して9,461,345千円になりました。減少の主な要因は、取引の増加に伴い買掛金が715,102千円増加した一方で、借り換えによる影響で1年内返済予定の長期借入金が975,000千円減少したことによるものです。固定負債は941,043千円増加して987,978千円になりました。増加の主な要因は借り換えによる影響で長期借入金が926,250千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より496,185千円減少して4,932,818千円になりました。減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益325,982千円の計上により利益剰余金が増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が393,865千円減少したことと、自己株式の取得等により自己株式が477,316千円増加したことによるものです。
② 経営成績の状況
当連結会計年度(2023年5月1日～2024年4月30日)における我が国経済は、行動制限の撤廃により社会経済活動の正常化が進み、個人消費の回復など経済に前向きな動きが顕在化しております。また、入国制限緩和に加え、円安によるインバウンド需要の増加を背景とした景気の回復が見られます。一方で、原油価格の高騰や急激な円安進行によるインフレの進行など景気を下押しするリスクがあり、加えて国政的な紛争などの長期化により、先行きは依然として不透明な状態であります。
このような状況の中、当社グループでは、次の成長へ向け、2023年4月度を初年度とする中期経営計画を推進しております。中期経営計画では、「広さを深さに～LTVの向上によるサステナブルな事業成長へ」をテーマに掲げ、コロナ禍で増加した会員を強固な顧客基盤に育てるために既存の事業に投資を集中しLTV(Life Time Value)を高めることでサステナブルな事業成長を目指します。中期経営計画2期目の当期は、EC事業、フィナンシャル事業ともに、広告宣伝費を大幅に増強し顧客獲得ペースを加速させることに取り組んでおります。この結果、当連結会計年度における売上高は5,808,066千円(前期比9.2%増)となりました。
費用面におきましては、今期は、顧客獲得投資の大幅な増強に伴い広告宣伝費が前期比84.3%増となりました。また、第2四半期に本社ビルの空調入替工事費用として修繕費を42,000千円計上いたしました。これにより販売費及び一般管理費は前期比30.9%増となりました。この結果、営業利益566,962千円(前期比52.5%減)、経常利益535,861千円(前期比56.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益325,982千円(前期比51.3%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
ⅰ.EC事業
EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、購入客数の成長維持と客単価の向上により流通額を増加させることに取り組んでおります。当連結会計年度におきましては購入客数の増加ペースを加速させることを掲げており、顧客獲得投資を大幅に増強し施策に取り組んでおります。
国内は、9月にスタートした新会員プラン(会費無料のフリープランの導入)に合わせ、TV-CM放映など積極的なプロモーション活動と休会会員を対象としたウェルカムバックキャンペーンを実施し、これにより第2四半期以降、国内の会員登録数、購入客数は大幅に増加いたしました。一方で客単価の低い新規購入者数の割合が大幅に増加したことなどにより国内の購入客単価が低下いたしました。この結果、国内流通額は前期比5.1%増となりました。
海外は、海外流通額の構成比の高い中華圏において例年企業活動が停滞する期間である旧正月が、2023年は第3四半期会計期間でしたが、2024年は第4四半期会計期間になったことで仕入活動の期ずれが生じた結果、中華圏の流通額は第4四半期の前年同期比の成長率が抑制されました。一方で、販促・広告投資を強化しているアメリカ・韓国の購入者数は増加が続いており、流通額も大幅な増加ペースで推移し順調に成長しております。この結果、海外流通額は前期比7.4%増となり、当連結会計年度の「スーパーデリバリー」の流通額は25,175,835千円(前期比5.7%増)となりました。
なお、当連結会計年度末における「スーパーデリバリー」の会員数は396,417店舗(前期末比63,991店舗増)、出展企業数は3,212社(前期末比85社増)、商材掲載数は1,658,453点(前期末比179,382点増)となりました。
この結果、EC事業の売上高は3,331,676千円(前期比5.3%増)になりました。費用面においては、新会員プラン(会費無料のフリープランの導入)のスタートに合わせた積極的なプロモーション活動と休会会員を対象としたウェルカムバックキャンペーンの実施により、広告宣伝費・販売促進費は前期比72.4%増となりました。この他、海外送料値下げの実施による影響で配送料が増加したことなどにより販売費及び一般管理費は前期比42.0%増となった結果、セグメント利益は887,260千円(前期比30.6%減)となりました。
ⅱ.フィナンシャル事業
「Paid」におきましては、加盟企業の獲得増加を継続するとともに、加盟企業単価を向上させることに取り組んでおります。サービスの需要環境は良好な状態が続いており、取扱高は順調に増加しグループ外の取扱高は36,071,907千円(前期比15.9%増)、全体の取扱高(グループ内の取扱高11,540,234千円を含む)は、47,612,141千円(前期比14.2%増)となりました。
「URIHO」におきましては、契約社数を増やすことにより保証残高を増加させ、売上高成長に繋げることに取り組んでおります。顧客獲得のためのプロモーション投資を積極的に実施しており、TV-CMの放映も行いました。この結果、契約企業数は順調に増加し、保証残高も順調に積みあがりました。
「家賃保証」におきましては、引き続き、事業用家賃保証、居住用家賃保証ともに不動産会社に対する知名度向上に取り組みました。
当連結会計年度末の保証残高は、120,698,837千円(株式会社ラクーンフィナンシャル分56,242,800千円、株式会社ラクーンレント分64,456,036千円)と前期末比10.8%増になりました。この結果、フィナンシャル事業の売上高は2,776,819千円(前期比14.2%増)となりました。費用面においては、実質無利子・無担保融資の返済の開始による国内の中小企業の倒産件数の増加傾向を受け、2024年4月期末において保証履行引当金を保守的な引当率に調整を行ったことで上昇いたしましたが、当社グループの与信審査は適切にコントロールされており、適切な水準の範囲を維持しております。なお、広告宣伝費はプロモーションの強化による影響で前期比121.6%増となりました。この結果、セグメント利益は371,299千円(前期比29.4%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末より814,301千円減少し4,613,379千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は660,987千円(前期比461,302千円の資金の増加額の減少)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益を535,861千円計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は524,711千円(前期比358,990千円の資金の減少額の増加)となりました。この主な要因は、ソフトウエア開発等による無形固定資産の取得による支出236,649千円と投資有価証券の取得による支出296,250千円を計上したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は950,577千円(前期比87,772千円の資金の減少額の増加)となりました。この主な要因は、自己株式の取得による支出503,576千円と配当金の支払額393,865千円を計上したことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
① 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) | 前期比(%) | |
| EC事業 | (千円) | 3,331,676 | 105.3 |
| フィナンシャル事業 | (千円) | 2,476,390 | 114.9 |
| 合計 | (千円) | 5,808,066 | 109.2 |
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
② EC事業の販売実績を売上種類別に示すと、次のとおりであります。
| 売上種類別 | 当連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) | 前期比(%) | |
| システム利用料売上 | (千円) | 2,792,034 | 108.3 |
| 会員小売店向け売上(会費) | (千円) | 265,034 | 89.3 |
| 出展企業向け売上(基本料等) | (千円) | 249,918 | 92.7 |
| その他 | (千円) | 24,689 | 122.3 |
| 合計 | (千円) | 3,331,676 | 105.3 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、EC事業、フィナンシャル事業ともに増加したことにより5,808,066千円(前期比9.2%増)となりました。
(売上総利益)
売上原価は、フィナンシャル事業において実質無利子・無担保融資の返済の開始による国内の中小企業の倒産件数の増加傾向を受け、2024年4月期末において保証履行引当金を保守的な引当率に調整を行ったことで売上原価率が上昇したことにより前期比15.2%の増加となりました。
この結果、売上総利益は4,613,314千円(前期比7.7%増)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、顧客獲得投資の大幅な増強に伴いEC事業、フィナンシャル事業ともに広告宣伝費・販売促進費が前期比84.3%増加したことにより4,046,351千円(前期比30.9%増)となりました。
この結果、営業利益は566,962千円(前期比52.5%減)となりました。
(経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益)
投資事業組合運用損39,619千円を営業外費用に計上した結果、経常利益は535,861千円(前期比56.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は325,982千円(前期比51.3%減)となりました。
(ROE)
中長期的な目標であるROE25%に対して連結会計年度におけるROEは6.5%となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものはPaid事業の販売側企業に対する買掛金の支払いになります。Paid事業の取引代金の回収・支払のサイクルは基本的には取引先企業から回収の後に販売側企業へ支払いとなり、手元資金で賄える状況ですが、事業戦略上、多種多様な回収・支払のサイクルに対応していくために、必要に応じて銀行からの借入を行う方針です。
今後、既存事業の事業成長を図りながら、積極的に新規事業の創出や、必要に応じてM&Aを実施し成長性のあるビジネスを当社の成長に取り込んでいく考えでありますが、資金需要の必要性に応じて柔軟に資金調達を実施いたします。
なお、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために複数の金融機関との間で合計5,450百万円の当座貸越及びコミットメントライン契約を締結しております(借入実行残高0円)。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
