有価証券報告書-第29期(2024/05/01-2025/04/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は以下のとおりであります。
① 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より835,695千円増加して16,217,838千円になりました。流動資産は、595,195千円増加して13,312,957千円になりました。増加の主な要因は、取引の増加に伴い売掛金が1,141,035千円増加した一方で、自己株式の取得等により現金及び預金が283,840千円減少したことによるものです。固定資産は、240,499千円増加して2,904,881千円になりました。増加の主な要因は、投資有価証券が取得や投資事業組合運用益の計上等により220,033千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より1,184,239千円増加して11,633,564千円になりました。流動負債は1,232,999千円増加して10,694,345千円になりました。増加の主な要因は、取引の増加に伴い買掛金が950,786千円増加したことと、短期借入金を300,000千円計上したことによるものです。固定負債は48,760千円減少して939,218千円になりました。減少の主な要因は返済により長期借入金が45,000千円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より348,544千円減少して4,584,273千円になりました。減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益836,932千円の計上により利益剰余金が増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が322,549千円減少したことと、自己株式の取得等により自己株式が908,987千円増加したことによるものです。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善の動きやインバウンド需要の継続により緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、国際情勢については、ウクライナや中東の情勢の長期化、中国経済の先行き懸念、米国トランプ政権の様々な政策動向を受け、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは2025年4月期における営業利益の倍増及び過去最高益の達成を目指し、EC事業、フィナンシャル事業の事業規模拡大に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度における売上高は6,098,405千円(前期比5.0%増)となりました。なお、株式譲渡完了に伴い、第3四半期から株式会社ラクーンレントは連結子会社から除外されました。
費用面におきましては、フィナンシャル事業で、第4四半期に再保険の条件見直しに伴う一時的コストが発生した影響で売上原価率が上昇いたしました。しかしながら、当該一時コストは再保険の条件見直しに伴う引当金積み増しによる第4四半期のみの費用であり、さらに当該一時コストを加味しても売上原価率は当社の想定水準内に収まっており、当社の与信審査の適切なコントロールは継続しております。広告宣伝費は、EC事業で集客効果が高いリスティング広告を中心に積極的な広告投資を行いましたが、前期に実施したようなテレビCM等は実施していないため前期比28.0%減となりました。人件費はインフレ対応のベースアップ等により前期比4.7%増となりましたが、その他費用が前期比6.6%減となった結果、販売費及び一般管理費は前期比9.0%減となりました。この結果、営業利益1,254,725千円(前期比121.3%増)、経常利益1,397,299千円(前期比160.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益836,932千円(前期比156.7%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
ⅰ.EC事業
EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、購入客数の成長維持と客単価の向上により流通額を増加させることに取り組んでおります。当連結会計年度におきましては前期に高まった購入客数の増加ペースを維持させることに取り組みました。
国内は、集客効果の高いリスティング広告を中心に広告投資を行いました。当連結会計年度を通して購入客数の増加は高い水準を継続し国内流通額の成長を牽引した結果、国内流通額は前期比8.9%増となりました。
海外は、第4四半期において米国の関税政策によるマイナス影響が懸念されましたが、購入客数及び購入客単価は順調に増加した結果、海外流通額は前期比12.7%増となり、当連結会計年度の「スーパーデリバリー」の流通額は27,676,709千円(前期比9.9%増)となりました。
この結果、EC事業の売上高は3,562,903千円(前期比6.9%増)になりました。費用面においては、広告宣伝費・販売促進費は集客効果が高いリスティング広告を中心に積極的な広告投資を行っておりましたが、前期に実施したテレビCMのような大規模広告投資を実施していないため、前期比22.8%減となりました。人件費は前期比11.6%増となりましたが、その他費用が抑制された結果、セグメント利益は1,239,347千円(前期比39.7%増)となりました。
ⅱ.フィナンシャル事業
「Paid」におきましては、加盟企業の積極的な獲得を継続するとともに、加盟企業単価を向上させることに取り組んでおります。取扱高は順調な成長が継続しており、グループ外の取扱高は41,286,892千円(前期比14.5%増)、全体の取扱高(グループ内の取扱高12,476,661千円を含む)は、53,763,554千円(前期比12.9%増)となりました。
「URIHO」におきましては、契約社数を増やすことにより保証残高を増加させ、売上高成長に繋げることに取り組んでおります。当連結会計年度末の保証残高は、62,998,644千円と前期末比に12.0%増になりました。
なお、株式会社ラクーンレント(家賃保証事業)の株式会社イントラストへの株式譲渡が2024年11月1日に完了し、第3四半期から連結子会社から除外されました。
この結果、フィナンシャル事業の売上高は2,860,360千円(前期比3.0%増)となりました。費用面においては、当社の与信審査の適切なコントロールにより売上原価率は低い水準を継続しております。第4四半期において再保険の条件見直しに伴う一時的コストが発生した影響で売上原価率が上昇いたしましたが、当社の想定水準内に収まっております。広告宣伝費に関しましては、今期はテレビCMの放映を行わなかったため削減され、前期比40.8%減となりました。さらに人件費とその他費用についても抑制された結果、セグメント利益は733,821千円(前期比97.6%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末より282,838千円減少し4,330,540千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は1,049,771千円(前期比388,783千円の資金の増加額の増加)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益を1,247,709千円計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は344,536千円(前期比180,174千円の資金の減少額の減少)となりました。この主な要因は、ソフトウエア開発等による無形固定資産の取得による支出183,215千円と投資有価証券の取得による支出215,000千円を計上したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は988,073千円(前期比37,495千円の資金の減少額の増加)となりました。この主な要因は、短期借入金の純増減額300,000千円を計上した一方で、自己株式の取得による支出908,987千円と配当金の支払額322,549千円を計上したことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
① 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
② EC事業の販売実績を売上種類別に示すと、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、EC事業、フィナンシャル事業ともに増加したことにより6,098,405千円(前期比5.0%増)となりました。
(売上総利益)
売上原価は、フィナンシャル事業の売上原価率が低水準で推移したことにより前期比2.7%の減少となりました。
この結果、売上総利益は4,936,168千円(前期比7.0%増)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、集客効果の高いリスティング広告を中心に積極的な広告投資を実施しましたが、前期実施のテレビCM等は実施しなかったことで広告宣伝費・販売促進費は前期比28.0%減少したことにより3,681,443千円(前期比9.0%減)となりました。
この結果、営業利益は1,254,725千円(前期比121.3%増)となりました。
(経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益)
家賃保証事業売却に伴い、家賃保証会社としての契約上の地位の一部を移転したことに伴う事業整理損123,027千円、株式譲渡したことによる売却損26,563千円を特別損失に計上した結果、経常利益は1,397,299千円(前期比160.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は836,932千円(前期比156.7%増)となりました。
(ROE)
中長期的な目標であるROE25%に対して連結会計年度におけるROEは18.2%となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものはPaid事業の販売側企業に対する買掛金の支払いになります。Paid事業の取引代金の回収・支払のサイクルは基本的には取引先企業から回収の後に販売側企業へ支払いとなり、手元資金で賄える状況ですが、事業戦略上、多種多様な回収・支払のサイクルに対応していくために、必要に応じて銀行からの借入を行う方針です。
今後、既存事業の事業成長を図りながら、積極的に新規事業の創出や、必要に応じてM&Aを実施し成長性のあるビジネスを当社の成長に取り込んでいく考えでありますが、資金需要の必要性に応じて柔軟に資金調達を実施いたします。
なお、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために複数の金融機関との間で合計7,950百万円の当座貸越及びコミットメントライン契約を締結しております(借入実行残高300百万円)。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は以下のとおりであります。
① 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より835,695千円増加して16,217,838千円になりました。流動資産は、595,195千円増加して13,312,957千円になりました。増加の主な要因は、取引の増加に伴い売掛金が1,141,035千円増加した一方で、自己株式の取得等により現金及び預金が283,840千円減少したことによるものです。固定資産は、240,499千円増加して2,904,881千円になりました。増加の主な要因は、投資有価証券が取得や投資事業組合運用益の計上等により220,033千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より1,184,239千円増加して11,633,564千円になりました。流動負債は1,232,999千円増加して10,694,345千円になりました。増加の主な要因は、取引の増加に伴い買掛金が950,786千円増加したことと、短期借入金を300,000千円計上したことによるものです。固定負債は48,760千円減少して939,218千円になりました。減少の主な要因は返済により長期借入金が45,000千円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より348,544千円減少して4,584,273千円になりました。減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益836,932千円の計上により利益剰余金が増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が322,549千円減少したことと、自己株式の取得等により自己株式が908,987千円増加したことによるものです。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善の動きやインバウンド需要の継続により緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、国際情勢については、ウクライナや中東の情勢の長期化、中国経済の先行き懸念、米国トランプ政権の様々な政策動向を受け、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは2025年4月期における営業利益の倍増及び過去最高益の達成を目指し、EC事業、フィナンシャル事業の事業規模拡大に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度における売上高は6,098,405千円(前期比5.0%増)となりました。なお、株式譲渡完了に伴い、第3四半期から株式会社ラクーンレントは連結子会社から除外されました。
費用面におきましては、フィナンシャル事業で、第4四半期に再保険の条件見直しに伴う一時的コストが発生した影響で売上原価率が上昇いたしました。しかしながら、当該一時コストは再保険の条件見直しに伴う引当金積み増しによる第4四半期のみの費用であり、さらに当該一時コストを加味しても売上原価率は当社の想定水準内に収まっており、当社の与信審査の適切なコントロールは継続しております。広告宣伝費は、EC事業で集客効果が高いリスティング広告を中心に積極的な広告投資を行いましたが、前期に実施したようなテレビCM等は実施していないため前期比28.0%減となりました。人件費はインフレ対応のベースアップ等により前期比4.7%増となりましたが、その他費用が前期比6.6%減となった結果、販売費及び一般管理費は前期比9.0%減となりました。この結果、営業利益1,254,725千円(前期比121.3%増)、経常利益1,397,299千円(前期比160.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益836,932千円(前期比156.7%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
ⅰ.EC事業
EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、購入客数の成長維持と客単価の向上により流通額を増加させることに取り組んでおります。当連結会計年度におきましては前期に高まった購入客数の増加ペースを維持させることに取り組みました。
国内は、集客効果の高いリスティング広告を中心に広告投資を行いました。当連結会計年度を通して購入客数の増加は高い水準を継続し国内流通額の成長を牽引した結果、国内流通額は前期比8.9%増となりました。
海外は、第4四半期において米国の関税政策によるマイナス影響が懸念されましたが、購入客数及び購入客単価は順調に増加した結果、海外流通額は前期比12.7%増となり、当連結会計年度の「スーパーデリバリー」の流通額は27,676,709千円(前期比9.9%増)となりました。
この結果、EC事業の売上高は3,562,903千円(前期比6.9%増)になりました。費用面においては、広告宣伝費・販売促進費は集客効果が高いリスティング広告を中心に積極的な広告投資を行っておりましたが、前期に実施したテレビCMのような大規模広告投資を実施していないため、前期比22.8%減となりました。人件費は前期比11.6%増となりましたが、その他費用が抑制された結果、セグメント利益は1,239,347千円(前期比39.7%増)となりました。
ⅱ.フィナンシャル事業
「Paid」におきましては、加盟企業の積極的な獲得を継続するとともに、加盟企業単価を向上させることに取り組んでおります。取扱高は順調な成長が継続しており、グループ外の取扱高は41,286,892千円(前期比14.5%増)、全体の取扱高(グループ内の取扱高12,476,661千円を含む)は、53,763,554千円(前期比12.9%増)となりました。
「URIHO」におきましては、契約社数を増やすことにより保証残高を増加させ、売上高成長に繋げることに取り組んでおります。当連結会計年度末の保証残高は、62,998,644千円と前期末比に12.0%増になりました。
なお、株式会社ラクーンレント(家賃保証事業)の株式会社イントラストへの株式譲渡が2024年11月1日に完了し、第3四半期から連結子会社から除外されました。
この結果、フィナンシャル事業の売上高は2,860,360千円(前期比3.0%増)となりました。費用面においては、当社の与信審査の適切なコントロールにより売上原価率は低い水準を継続しております。第4四半期において再保険の条件見直しに伴う一時的コストが発生した影響で売上原価率が上昇いたしましたが、当社の想定水準内に収まっております。広告宣伝費に関しましては、今期はテレビCMの放映を行わなかったため削減され、前期比40.8%減となりました。さらに人件費とその他費用についても抑制された結果、セグメント利益は733,821千円(前期比97.6%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末より282,838千円減少し4,330,540千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は1,049,771千円(前期比388,783千円の資金の増加額の増加)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益を1,247,709千円計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は344,536千円(前期比180,174千円の資金の減少額の減少)となりました。この主な要因は、ソフトウエア開発等による無形固定資産の取得による支出183,215千円と投資有価証券の取得による支出215,000千円を計上したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は988,073千円(前期比37,495千円の資金の減少額の増加)となりました。この主な要因は、短期借入金の純増減額300,000千円を計上した一方で、自己株式の取得による支出908,987千円と配当金の支払額322,549千円を計上したことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
① 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日) | 前期比(%) | |
| EC事業 | (千円) | 3,562,903 | 106.9 |
| フィナンシャル事業 | (千円) | 2,535,501 | 102.4 |
| 合計 | (千円) | 6,098,405 | 105.0 |
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
② EC事業の販売実績を売上種類別に示すと、次のとおりであります。
| 売上種類別 | 当連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日) | 前期比(%) | |
| システム利用料売上 | (千円) | 3,100,507 | 111.0 |
| 会員小売店向け売上(会費) | (千円) | 201,216 | 75.9 |
| 出展企業向け売上(基本料等) | (千円) | 233,273 | 93.3 |
| その他 | (千円) | 27,906 | 113.0 |
| 合計 | (千円) | 3,562,903 | 106.9 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、EC事業、フィナンシャル事業ともに増加したことにより6,098,405千円(前期比5.0%増)となりました。
(売上総利益)
売上原価は、フィナンシャル事業の売上原価率が低水準で推移したことにより前期比2.7%の減少となりました。
この結果、売上総利益は4,936,168千円(前期比7.0%増)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、集客効果の高いリスティング広告を中心に積極的な広告投資を実施しましたが、前期実施のテレビCM等は実施しなかったことで広告宣伝費・販売促進費は前期比28.0%減少したことにより3,681,443千円(前期比9.0%減)となりました。
この結果、営業利益は1,254,725千円(前期比121.3%増)となりました。
(経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益)
家賃保証事業売却に伴い、家賃保証会社としての契約上の地位の一部を移転したことに伴う事業整理損123,027千円、株式譲渡したことによる売却損26,563千円を特別損失に計上した結果、経常利益は1,397,299千円(前期比160.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は836,932千円(前期比156.7%増)となりました。
(ROE)
中長期的な目標であるROE25%に対して連結会計年度におけるROEは18.2%となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものはPaid事業の販売側企業に対する買掛金の支払いになります。Paid事業の取引代金の回収・支払のサイクルは基本的には取引先企業から回収の後に販売側企業へ支払いとなり、手元資金で賄える状況ですが、事業戦略上、多種多様な回収・支払のサイクルに対応していくために、必要に応じて銀行からの借入を行う方針です。
今後、既存事業の事業成長を図りながら、積極的に新規事業の創出や、必要に応じてM&Aを実施し成長性のあるビジネスを当社の成長に取り込んでいく考えでありますが、資金需要の必要性に応じて柔軟に資金調達を実施いたします。
なお、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために複数の金融機関との間で合計7,950百万円の当座貸越及びコミットメントライン契約を締結しております(借入実行残高300百万円)。
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