有価証券報告書-第23期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は以下のとおりであります。
①財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より2,791,288千円増加して8,848,060千円になりました。流動資産は、912,313千円増加して6,493,237千円になりました。増加の主な要因は、取引の増加により売掛金が843,151千円増加したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益が増加した影響により現金及び預金が170,922千円増加したことによるものです。固定資産は、1,878,974千円増加して2,354,823千円になりました。増加の主な要因は、本社ビル取得に伴い土地877,903千円、建物593,759千円を計上したことと、ALEMO株式会社の株式取得に伴いのれん327,813千円を計上した影響により298,970千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より2,227,150千円増加して6,150,418千円になりました。流動負債は、844,518千円増加して4,729,845千円になりました。増加の主な要因は、新規借入に伴い1年内返済予定の長期借入金が186,664千円、短期借入金が700,000千円増加したことによるものです。固定負債は、1,382,631千円増加して1,420,572千円になりました。増加の主な要因は、新規借入1,700,000千円により長期借入金が1,363,338千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より564,137千円増加して2,697,642千円になりました。増加の主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が92,610千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益379,545千円の計上により利益剰余金が増加したことと、新株予約権の行使により資本金と資本剰余金が合計で153,203千円増加、自己株式が117,794千円減少したことによるものです。
②経営成績の状況
当連結会計年度(2018年5月1日～2019年4月30日)における我が国経済は、記録的な豪雨や台風、地震などの自然災害の影響による景気の停滞が懸念されましたが、堅調な企業業績を背景に雇用環境の改善や設備投資の増加が続き景気は底堅く推移いたしました。しかしながら、海外経済において、米中貿易摩擦の深刻化や英国のEU離脱問題の不確実性などの影響から世界経済の減速懸念が高まっており先行き不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。一方で、第3四半期連結会計期間より、当社グループは持株会社体制へ移行いたしました。持株会社体制への移行により、既存事業の成長スピードを上げていくことに加え、今後、積極的に新規事業の創出や、M&Aを実施していくことで、当社グループ全体の売上、利益の力強い成長を図っていく方針を掲げております。そして、2018年12月7日付で、個人向け居住用物件をメインとした家賃保証サービスを展開しているALEMO株式会社の株式の100%を取得し、子会社化いたしました。2018年9月30日をみなし取得日として業績を取り込んでおります。この結果、当連結会計年度もすべての事業について売上高が増加し2,980,398千円(前年同期比17.1%増)と2桁成長となりました。
費用面におきましては、ALEMO株式会社の株式取得に係る一時的な費用として仲介手数料26,407千円を計上しております。また、当該株式取得により新たに発生したのれんの償却費19,122千円を計上したことで、のれん償却費が増加いたしました。また、子会社取得に伴い人員が増加し人件費が増加いたしましたが、その他の販売費及び一般管理費は抑え目に推移した結果、営業利益548,725千円(前年同期比25.4%増)、経常利益545,697千円(前年同期比26.5%増)となりました。また、持株会社体制移行に係る組織再編関連費用21,888千円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益379,545千円(前年同期比34.2%増)となりました。また、2018年11月1日公表の「今後の経営方針に関するお知らせ」に記載のとおり、第2四半期連結累計期間より業績指標として新たにEBITDAを採用しております。当連結累計期間のEBITDAは651,427千円(前年同期比25.1%増)となりました。
なお、2018年6月8日公表の「報告セグメントの変更に関するお知らせ」に記載のとおり、「Paid事業」と「保証事業」の2つのセグメントを集約し、「フィナンシャル事業」として同一の報告セグメント区分へ変更しております。この変更に伴い、前年同期比較については、前年同期の数字を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。当該変更に関する詳細につきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(EC事業)
EC事業の主力サービスである「スーパーデリバリー」は、事業規模の拡大とBtoBにおけるEC市場の拡大とともに、海外事業者及び国内の小売業以外の事業者からの仕入れニーズの高まりを受け、ターゲットを従来からの国内の小売店だけではなく、国内の小売業以外の事業者及び海外事業者にも拡大しております。そのため、現在、それぞれの仕入れニーズを高める施策及び、販路の広がった出展企業が安心して取引拡大できる施策に取り組むことで流通額を増加させることに努めております。当第4四半期連結会計期間におきましては、引き続きアジア圏向けにコストパフォーマンスのより良い物流サービスの導入に努め、韓国向けに安価な航空便、香港向けに混載コンテナサービスを導入いたしました。また、SEO対策及びSNSへの広告強化により購入意欲の高い会員小売店の獲得増加を図りました。この結果、当連結累計期間の流通額につきましては、国内流通額は引き続き小売業以外の事業者による流通額が大幅に増加したことに加え、小売業に対する流通額も当第4四半期会計期間において前年同期比プラス成長になったことにより、国内流通額全体は前年同期比1.1%増となりました。海外流通額(SD exportと日本語版サイトでの海外向け流通額の合算)につきましても、順調に増加し前年同期比44.4%増となりました。この結果、「スーパーデリバリー」全体の流通額は、11,244,752千円(前年同期比6.2%増)となりました。
なお、当連結会計年度末における「スーパーデリバリー」の会員小売店数は127,162店舗(前期末比29,962店舗増)、出展企業数1,419社(前期末比147社増)、商材掲載数874,943点(前期末比163,310点増)となりました。
この結果、EC事業の売上高は1,763,055千円(前年同期比4.0%増)、セグメント利益は714,528千円(前年同期比10.8%増)となりました。
(フィナンシャル事業)
「Paid」におきましては、獲得した加盟企業の稼働率の向上を図ることに取り組んでおります。当連結会計年度末の加盟企業数は3,300社と順調に増加し、また、当連結累計期間における売上企業数、売上企業単価の増加と、稼働率の向上により、グループ外の取扱高は16,323,745千円(前年同期比34.3%増)と順調に増加した結果、全体の取扱高(グループ内の取扱高6,721,840千円を含む)は23,045,586千円(前年同期比21.0%増)となりました。
保証におきましては、「T&G売掛保証」、「URIHO」では引き続き、地域金融機関との業務提携を進め、販売チャネルを拡大することに取り組んでおります。また、家賃保証サービスにつきましては、事業用家賃保証、居住用家賃保証ともに、不動産会社に対する知名度向上に取り組みました。当連結累計期間末の保証残高は、62,945,450千円(株式会社ラクーンフィナンシャル分21,492,574千円、ALEMO株式会社分41,452,875千円)と前期末比276.7%増になりました。
この結果、売上高は、1,392,280千円(前年同期比35.1%増)となりました。なお、フィナンシャル事業の販売費及び一般管理費に、ALEMO株式会社の株式取得に係る一時的な費用として仲介手数料26,407千円を計上しております。また、当該のれんの発生に伴うのれん償却費19,122千円を計上したことでのれん償却費が増加しており、セグメント利益は142,834千円(前年同期比87.3%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は2,323,730千円になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は569,335千円(前年同期比943,611千円の資金の減少)になりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益を523,809千円計上及びALEMO株式会社の株式取得によるのれん償却費19,122千円を計上したことで減価償却費が102,702千円増加、売掛債権が取引の増加と売掛債権流動化解約の影響により842,557千円増加しました。一方で10連休となったゴールデンウィークの影響により、5月支払い分の買掛金が4月支払いに前倒しになったことにより仕入債務の増加額が778,424千円過少となりました。これに加えて、売掛債権流動化の解約により預り金が392,259千円減少、債権流動化に伴う支払債務が141,000千円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は1,679,165千円(前年同期比1,581,237千円の資金の減少)となりました。この主な要因は、本社ビル取得に伴う有形固定資産の取得による支出1,468,200千円とALEMO株式会社の株式取得による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出186,214千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は2,416,788千円(前年同期比2,530,440千円の資金の増加)となりました。この主な要因は、新規借入に伴い長期借入金による収入1,700,000千円の計上と、短期借入金が700,000千円増加したことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
該当事項はありません。
(2)受注実績
該当事項はありません。
(3)販売実績
①当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②EC事業の販売実績を売上種類別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、EC事業、フィナンシャル事業ともに増加したことにより2,980,398千円(前年同期比17.1%増)となりました。
(売上総利益)
売上原価は、保証事業において、求償債権引当金の引当率の増加と、従来と収益モデルの異なる事業用家賃保証、「URIHO」の売上高が順調に増加していること及びALEMO株式会社の子会社化に伴う居住用家賃保証分が加わったことにより売上原価が610,392千円(前年同期比38.6%増)となりました。
この結果、売上総利益は2,370,005千円(前年同期比12.6%増)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、ALEMO株式会社の子会社化に伴う費用計上や増加により、1,821,280千円(前年同期比9.2%増)となりました。具体的には、株式取得に係る一時的な費用として仲介手数料26,407千円を計上と、株式取得により新たに発生したのれんの償却費19,122千円を計上したことでのれん償却費が増加したことと、子会社取得に伴い人員が増加したことで人件費が増加いたしました。
この結果、営業利益は548,725千円(前年同期比25.4%増)となりました。
(経常利益)
2016年2月より投資している「FinTech ファンド」の投資事業組合運用益6,511千円を営業外収益に計上した結果、経常利益は545,697千円(前年同期比26.5%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
持株会社体制移行に係る組織再編関連費用21,888千円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は379,545千円(前年同期比34.2%増)となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものはPaid事業の販売側企業に対する買掛金の支払いになります。Paid事業の取引代金の回収・支払のサイクルは基本的には取引先企業から回収の後に販売側企業へ支払いとなり、手元資金で賄える状況ですが、事業戦略上、多種多様な回収・支払のサイクルに対応していくために、必要に応じて銀行からの借入を行う方針です。
今後、既存事業の事業成長を図りながら、積極的に新規事業の創出や、必要に応じてM&Aを実施し成長性のあるビジネスを当社の成長に取り込んでいく考えでありますが、資金需要の必要性に応じて柔軟に資金調達を実施いたします。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は以下のとおりであります。
①財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より2,791,288千円増加して8,848,060千円になりました。流動資産は、912,313千円増加して6,493,237千円になりました。増加の主な要因は、取引の増加により売掛金が843,151千円増加したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益が増加した影響により現金及び預金が170,922千円増加したことによるものです。固定資産は、1,878,974千円増加して2,354,823千円になりました。増加の主な要因は、本社ビル取得に伴い土地877,903千円、建物593,759千円を計上したことと、ALEMO株式会社の株式取得に伴いのれん327,813千円を計上した影響により298,970千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より2,227,150千円増加して6,150,418千円になりました。流動負債は、844,518千円増加して4,729,845千円になりました。増加の主な要因は、新規借入に伴い1年内返済予定の長期借入金が186,664千円、短期借入金が700,000千円増加したことによるものです。固定負債は、1,382,631千円増加して1,420,572千円になりました。増加の主な要因は、新規借入1,700,000千円により長期借入金が1,363,338千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より564,137千円増加して2,697,642千円になりました。増加の主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が92,610千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益379,545千円の計上により利益剰余金が増加したことと、新株予約権の行使により資本金と資本剰余金が合計で153,203千円増加、自己株式が117,794千円減少したことによるものです。
②経営成績の状況
当連結会計年度(2018年5月1日～2019年4月30日)における我が国経済は、記録的な豪雨や台風、地震などの自然災害の影響による景気の停滞が懸念されましたが、堅調な企業業績を背景に雇用環境の改善や設備投資の増加が続き景気は底堅く推移いたしました。しかしながら、海外経済において、米中貿易摩擦の深刻化や英国のEU離脱問題の不確実性などの影響から世界経済の減速懸念が高まっており先行き不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。一方で、第3四半期連結会計期間より、当社グループは持株会社体制へ移行いたしました。持株会社体制への移行により、既存事業の成長スピードを上げていくことに加え、今後、積極的に新規事業の創出や、M&Aを実施していくことで、当社グループ全体の売上、利益の力強い成長を図っていく方針を掲げております。そして、2018年12月7日付で、個人向け居住用物件をメインとした家賃保証サービスを展開しているALEMO株式会社の株式の100%を取得し、子会社化いたしました。2018年9月30日をみなし取得日として業績を取り込んでおります。この結果、当連結会計年度もすべての事業について売上高が増加し2,980,398千円(前年同期比17.1%増)と2桁成長となりました。
費用面におきましては、ALEMO株式会社の株式取得に係る一時的な費用として仲介手数料26,407千円を計上しております。また、当該株式取得により新たに発生したのれんの償却費19,122千円を計上したことで、のれん償却費が増加いたしました。また、子会社取得に伴い人員が増加し人件費が増加いたしましたが、その他の販売費及び一般管理費は抑え目に推移した結果、営業利益548,725千円(前年同期比25.4%増)、経常利益545,697千円(前年同期比26.5%増)となりました。また、持株会社体制移行に係る組織再編関連費用21,888千円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益379,545千円(前年同期比34.2%増)となりました。また、2018年11月1日公表の「今後の経営方針に関するお知らせ」に記載のとおり、第2四半期連結累計期間より業績指標として新たにEBITDAを採用しております。当連結累計期間のEBITDAは651,427千円(前年同期比25.1%増)となりました。
なお、2018年6月8日公表の「報告セグメントの変更に関するお知らせ」に記載のとおり、「Paid事業」と「保証事業」の2つのセグメントを集約し、「フィナンシャル事業」として同一の報告セグメント区分へ変更しております。この変更に伴い、前年同期比較については、前年同期の数字を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。当該変更に関する詳細につきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(EC事業)
EC事業の主力サービスである「スーパーデリバリー」は、事業規模の拡大とBtoBにおけるEC市場の拡大とともに、海外事業者及び国内の小売業以外の事業者からの仕入れニーズの高まりを受け、ターゲットを従来からの国内の小売店だけではなく、国内の小売業以外の事業者及び海外事業者にも拡大しております。そのため、現在、それぞれの仕入れニーズを高める施策及び、販路の広がった出展企業が安心して取引拡大できる施策に取り組むことで流通額を増加させることに努めております。当第4四半期連結会計期間におきましては、引き続きアジア圏向けにコストパフォーマンスのより良い物流サービスの導入に努め、韓国向けに安価な航空便、香港向けに混載コンテナサービスを導入いたしました。また、SEO対策及びSNSへの広告強化により購入意欲の高い会員小売店の獲得増加を図りました。この結果、当連結累計期間の流通額につきましては、国内流通額は引き続き小売業以外の事業者による流通額が大幅に増加したことに加え、小売業に対する流通額も当第4四半期会計期間において前年同期比プラス成長になったことにより、国内流通額全体は前年同期比1.1%増となりました。海外流通額(SD exportと日本語版サイトでの海外向け流通額の合算)につきましても、順調に増加し前年同期比44.4%増となりました。この結果、「スーパーデリバリー」全体の流通額は、11,244,752千円(前年同期比6.2%増)となりました。
なお、当連結会計年度末における「スーパーデリバリー」の会員小売店数は127,162店舗(前期末比29,962店舗増)、出展企業数1,419社(前期末比147社増)、商材掲載数874,943点(前期末比163,310点増)となりました。
この結果、EC事業の売上高は1,763,055千円(前年同期比4.0%増)、セグメント利益は714,528千円(前年同期比10.8%増)となりました。
(フィナンシャル事業)
「Paid」におきましては、獲得した加盟企業の稼働率の向上を図ることに取り組んでおります。当連結会計年度末の加盟企業数は3,300社と順調に増加し、また、当連結累計期間における売上企業数、売上企業単価の増加と、稼働率の向上により、グループ外の取扱高は16,323,745千円(前年同期比34.3%増)と順調に増加した結果、全体の取扱高(グループ内の取扱高6,721,840千円を含む)は23,045,586千円(前年同期比21.0%増)となりました。
保証におきましては、「T&G売掛保証」、「URIHO」では引き続き、地域金融機関との業務提携を進め、販売チャネルを拡大することに取り組んでおります。また、家賃保証サービスにつきましては、事業用家賃保証、居住用家賃保証ともに、不動産会社に対する知名度向上に取り組みました。当連結累計期間末の保証残高は、62,945,450千円(株式会社ラクーンフィナンシャル分21,492,574千円、ALEMO株式会社分41,452,875千円)と前期末比276.7%増になりました。
この結果、売上高は、1,392,280千円(前年同期比35.1%増)となりました。なお、フィナンシャル事業の販売費及び一般管理費に、ALEMO株式会社の株式取得に係る一時的な費用として仲介手数料26,407千円を計上しております。また、当該のれんの発生に伴うのれん償却費19,122千円を計上したことでのれん償却費が増加しており、セグメント利益は142,834千円(前年同期比87.3%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は2,323,730千円になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は569,335千円(前年同期比943,611千円の資金の減少)になりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益を523,809千円計上及びALEMO株式会社の株式取得によるのれん償却費19,122千円を計上したことで減価償却費が102,702千円増加、売掛債権が取引の増加と売掛債権流動化解約の影響により842,557千円増加しました。一方で10連休となったゴールデンウィークの影響により、5月支払い分の買掛金が4月支払いに前倒しになったことにより仕入債務の増加額が778,424千円過少となりました。これに加えて、売掛債権流動化の解約により預り金が392,259千円減少、債権流動化に伴う支払債務が141,000千円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は1,679,165千円(前年同期比1,581,237千円の資金の減少)となりました。この主な要因は、本社ビル取得に伴う有形固定資産の取得による支出1,468,200千円とALEMO株式会社の株式取得による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出186,214千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は2,416,788千円(前年同期比2,530,440千円の資金の増加)となりました。この主な要因は、新規借入に伴い長期借入金による収入1,700,000千円の計上と、短期借入金が700,000千円増加したことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
該当事項はありません。
(2)受注実績
該当事項はありません。
(3)販売実績
①当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年5月1日 至 2019年4月30日) | 前年同期比(%) | ||
| EC事業 | (千円) | 1,763,055 | 104.0 | |
| フィナンシャル事業 | (千円) | 1,217,342 | 143.1 | |
| 合計 | (千円) | 2,980,398 | 117.1 | |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②EC事業の販売実績を売上種類別に示すと、次のとおりであります。
| 売上種類別 | 当連結会計年度 (自 2018年5月1日 至 2019年4月30日) | 前年同期比(%) | ||
| システム利用料売上 | (千円) | 1,156,147 | 107.5 | |
| 会員小売店向け売上(会費) | (千円) | 243,840 | 99.6 | |
| 出展企業向け売上(基本料等) | (千円) | 354,242 | 95.9 | |
| その他 | (千円) | 8,824 | 152.3 | |
| 合計 | (千円) | 1,763,055 | 104.0 | |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、EC事業、フィナンシャル事業ともに増加したことにより2,980,398千円(前年同期比17.1%増)となりました。
(売上総利益)
売上原価は、保証事業において、求償債権引当金の引当率の増加と、従来と収益モデルの異なる事業用家賃保証、「URIHO」の売上高が順調に増加していること及びALEMO株式会社の子会社化に伴う居住用家賃保証分が加わったことにより売上原価が610,392千円(前年同期比38.6%増)となりました。
この結果、売上総利益は2,370,005千円(前年同期比12.6%増)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、ALEMO株式会社の子会社化に伴う費用計上や増加により、1,821,280千円(前年同期比9.2%増)となりました。具体的には、株式取得に係る一時的な費用として仲介手数料26,407千円を計上と、株式取得により新たに発生したのれんの償却費19,122千円を計上したことでのれん償却費が増加したことと、子会社取得に伴い人員が増加したことで人件費が増加いたしました。
この結果、営業利益は548,725千円(前年同期比25.4%増)となりました。
(経常利益)
2016年2月より投資している「FinTech ファンド」の投資事業組合運用益6,511千円を営業外収益に計上した結果、経常利益は545,697千円(前年同期比26.5%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
持株会社体制移行に係る組織再編関連費用21,888千円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は379,545千円(前年同期比34.2%増)となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものはPaid事業の販売側企業に対する買掛金の支払いになります。Paid事業の取引代金の回収・支払のサイクルは基本的には取引先企業から回収の後に販売側企業へ支払いとなり、手元資金で賄える状況ですが、事業戦略上、多種多様な回収・支払のサイクルに対応していくために、必要に応じて銀行からの借入を行う方針です。
今後、既存事業の事業成長を図りながら、積極的に新規事業の創出や、必要に応じてM&Aを実施し成長性のあるビジネスを当社の成長に取り込んでいく考えでありますが、資金需要の必要性に応じて柔軟に資金調達を実施いたします。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
