四半期報告書-第23期第1四半期(平成30年5月1日-平成30年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2018年5月1日～2018年7月31日)における我が国経済は、海外経済が底堅く推移している中、政府の経済政策や日銀の金融緩和策などを背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し緩やかな回復が継続しております。
このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は669,023千円(前年同期比9.3%増)となりました。
費用面におきましては人件費が増加しましたが、その他の販売費及び一般管理費は全般的に低水準で推移いたしました。この結果、営業利益133,274千円(前年同期比25.7%増)、経常利益133,385千円(前年同期比27.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益90,081千円(前年同期比30.3%増)となりました。
なお、2018年6月8日公表の「報告セグメントの変更に関するお知らせ」に記載のとおり、「Paid事業」と「保証事業」の2つのセグメントを集約し、「フィナンシャル事業」として同一の報告セグメント区分へ変更しております。この変更に伴い、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。当該変更に関する詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①EC事業
EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、事業規模の拡大とBtoBにおけるEC市場の普及とともに、海外事業者及び国内の小売業以外の事業者からの仕入れニーズの高まりを受け、ターゲットを従来からの国内の小売店だけではなく、国内の小売業以外の事業者及び海外事業者にも拡大しております。そのため、現在、それぞれの仕入れニーズを高める施策及び、販路の広がった出展企業が安心して取引拡大できる施策に取り組むことで流通額を増加させることに努めております。当第1四半期連結会計期間におきましては、SD exportにおいて流通額の多いアジア圏の海外事業者の利便性向上のために、安価な航空輸送サービス「ECMS EXPRESS」の対応国を台湾、香港のみから、韓国、タイ、シンガポール、マレーシアに拡大いたしました。
当第1四半期連結累計期間の流通額につきましては、国内流通額は小売業以外の事業者に対する流通額の増加により前年同期比0.2%増となりました。海外流通額(SD exportと日本語版サイトでの海外向け流通額の合算)は前年同期比46.7%増と順調に増加しました。この結果、「スーパーデリバリー」全体の流通額は2,672,949千円(前年同期比5.2%増)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の会員小売店数は104,454店舗(前期末比7,254店舗増)、出展企業数は1,313社(前期末比41社増)、商材掲載数は740,275点(前期末比28,642点増)となりました。
この結果、EC事業の売上高は425,150千円(前年同期比3.2%増)、セグメント利益は167,308千円(前年同期比10.9%増)となりました。
②フィナンシャル事業
「Paid」におきましては、獲得した加盟企業の稼働率の向上を図ることに取り組んでおります。当第1四半期連結会計期間末の加盟企業数は3,000社を超え、取扱高(グループ内の取扱高1,637,880千円を含む)は5,225,894千円(前年同期比15.8%増)となりました。
保証におきましては、「T&G売掛保証」、「URIHO」では引き続き、地域金融機関との業務提携を進め、販売チャネルを拡大することに取り組んでおります。当第1四半期連結会計期間においては、瀧野川信用金庫、東和銀行、第三銀行と顧客紹介における業務提携を行いました。この他、2018年6月より自社ブランドでの事業用家賃保証サービスの提供を開始いたしました。
保証残高は、順調に増加し、17,791,515千円と前期末比6.5%増となりました。
この結果、フィナンシャル事業の売上高は286,497千円(前年同期比17.3%増)、セグメント利益は37,533千円(前年同期比39.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は5,971,955千円となり、前連結会計年度末より84,817千円減少いたしました。流動資産は5,501,883千円となり、79,040千円減少いたしました。減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加した影響により現金及び預金が251,699千円増加した一方で、取引の減少により売掛金が307,241千円減少したこと及び、未収入金が31,711千円減少したことによるものです。固定資産は470,072千円となり、5,776千円減少いたしました。減少の主な要因はソフトウエアとソフトウエア仮勘定が合計で7,672千円増加した一方で、繰延税金資産が8,691千円減少したこと及び、のれんの償却額2,430千円の計上などによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は3,838,215千円となり、前連結会計年度末より85,052千円減少いたしました。流動負債は3,792,832千円となり、92,493千円減少いたしました。減少の主な要因は取引の減少により買掛金が75,490千円減少したこと及び、1年内返済予定の長期借入金が返済により12,500千円減少したことによるものです。固定負債は45,382千円となり、7,441千円増加いたしました。増加の主な要因は預り保証金が8,700千円増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は2,133,739千円となり、前連結会計年度末より234千円増加いたしました。増加の主な要因は、配当の支払により利益剰余金が92,610千円減少した一方で、新株予約権の行使により資本金と資本準備金が合計で3,329千円、親会社株主に帰属する四半期純利益90,081千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。