(ⅰ)組織再編行為による繰上償還
イ組織再編行為(以下に定義する。)が当社の株主総会で承認された場合(株主総会の承認が不要な場合は当社の取締役会で決議された場合。かかる承認又は決議がなされた日を、以下「組織再編行為承認日」という。)において、承継会社等(以下に定義する。)の普通株式がいずれの金融商品取引所にも上場されない場合には、当社は本新株予約権付社債権者に対して償還日(当該組織再編行為の効力発生日前の日とする。)の30日前までに通知のうえ、残存する本社債の全部(一部は不可)を、以下の償還金額で繰上償還するものとする。
ロ上記償還に適用される償還金額は、参照パリティ(以下に定義する。)が100%を超える場合には、各社債の金額100円につき金100円に参照パリティを乗じた額とし、参照パリティが100%以下となる場合には、各社債の金額100円につき金100円とする。

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#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

11.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価制度に適切に対応するため、代表取締役社長の指示の下、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し是正を行う。
(ロ)責任限定契約の内容の概要

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#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

・燃料価格高騰による配送料の上昇による売上不振
・環境配慮商品の取り扱いが少ない場合に購入事業者からの評判低下など
■物理的リスク

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#4 事業の内容

EC事業は、アパレル及び雑貨を取り扱う企業間取引(BtoB)サイト「スーパーデリバリー」の運営を行っております。
スーパーデリバリーは、アパレルメーカー・雑貨メーカーである出展企業がサイトに掲載した商品を会員企業が購入するショッピングモール型のBtoBサイトです。メーカーが直接取引をするのが難しい中小規模企業に対する卸売を安心かつ効率的に行えるサービスです。国内向けサイトと海外向けサイト(SD export)の2つのサイトを主軸に運営しております。
ⅰ.国内向けサイト

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#5 事業等のリスク

① 当社の事業を取り巻く法的規制について
EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」では、取り扱う商品の中で一部下記の様な法規制を受ける商品が存在しております。
a.ブランド品の販売について

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#6 会計方針に関する事項（連結）

① EC事業
EC事業は主に、アパレル及び雑貨を取り扱う企業間取引(BtoB)サイト「スーパーデリバリー」を運営しております。主な履行義務は顧客間での商品売買の取引に係るサービスの提供であります。そのため、サイト上にて商品売買取引が成立した時点で履行義務が充足されると判断しており、収益を認識しております。
② フィナンシャル事業

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)「その他の収益」には、収益認識会計基準の適用範囲外(収益認識会計基準第3項)である企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく「URIHO」及び「家賃保証」から生じる収益等が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日)

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#8 戦略（連結）

・省エネを実施するためのコスト増加
・原材料や輸送費の高騰等を理由とした取扱商品価格の上昇による売上不振
・燃料価格高騰による配送料の上昇による売上不振

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#9 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年4月30日)	提出日現在発行数(株)(2026年7月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,262,043	21,262,043	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	21,262,043	21,262,043	―	―

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2026年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(ⅰ)EC事業:スーパーデリバリー
「スーパーデリバリー」の中長期的な事業規模拡大には、購入客数の増加と購入客単価の向上を両輪で進め、流通額(GMV)を拡大していくことが課題であると認識しております。この課題に対応するため、注力カテゴリーの特定とターゲティングの精緻化をベースとした戦略的な広告投資により新規入会・リピート購入の双方を増やす他、AIを活用した取引先の斡旋・関連商品のリコメンド等によるリレーション構築を進めてまいります。また、海外流通額については、国別の戦略の策定・実行や注力国へのローカライズ、新地域への進出により拡大を図ります。あわせて、出展企業の「スーパーデリバリー」外の取引のDX化を支援することで、卸売インフラの実現を目指してまいります。
(ⅱ)フィナンシャル事業:Paid

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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