商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2018年6月8日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の2(新設分割)に基づく臨時報告書であります。
2018年6月8日関東財務局長に提出

2018/07/30 16:07

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

11.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価制度に適切に対応するため、代表取締役社長の指示の下、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し是正を行う。
②内部監査及び監査等委員会監査の状況

2018/07/30 16:07

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

(a)2013年4月30日以降に終了する5連結会計年度における監査済みの当社連結損益計算書に記載の営業利益の金額が1度でも230百万円を超過した場合。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(b)行使期間中において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が金10万円(ただし、上記に準じて取締役会により適切に調整される。)を超過した場合。
(2)新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社または当社の関係会社の役員、執行役員または従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当該時点以降本新株予約権を行使することができない。ただし、諸般の事情を考慮の上、当社取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。

2018/07/30 16:07

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(a)2013年4月30日以降に終了する5連結会計年度における監査済みの当社連結損益計算書に記載の営業利益の金額が1度でも230百万円を超過した場合。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(b)行使期間中において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が金10万円(ただし、「第4[提出会社の状況]1[株式等の状況](2)[新株予約権等の状況]会社法に基づき発行した新株予約権(注)2」に準じて取締役会により適切に調整される。)を超過した場合。
(2)新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社または当社の関係会社の役員、執行役員または従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当該時点以降本新株予約権を行使することができない。ただし、諸般の事情を考慮の上、当社取締役会が特例として認めた場合はこの限りはない。

2018/07/30 16:07

#5 事業の内容

①スーパーデリバリー
スーパーデリバリーはアパレルメーカー・雑貨メーカーと小売店を繋ぐ卸・仕入れサイトです。出展企業がサイトに掲載した商品を会員小売店が購入するショッピングモール型のBtoBサイトです。メーカーが直接取引をするのが難しい中小規模小売店に対する卸売を安心かつ効率的に行えるサービスです。国内向けサイトと海外向けサイト(SD export)の2つのサイトを運営しております。
ⅰ.国内向けサイト

2018/07/30 16:07

#6 事業等のリスク

①当社の事業を取り巻く法的規制について
EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」では、取り扱う商品の中で一部下記の様な法規制を受ける商品が存在しております。
a.ブランド品の販売について

2018/07/30 16:07

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2018年4月30日)	提出日現在発行数(株)(2018年7月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,680,400	18,717,300	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	18,680,400	18,717,300	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2018年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2018/07/30 16:07

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「スーパーデリバリー」は、サービス開始以来、増収を続けておりますが、その成長スピードを上げていくことが課題であると認識しております。
この課題に対応するための施策の一つとして、これまで国内の小売店に限定していた取引を、海外の小売店にも拡張しております。日本製の商品や、日本で企画された商品は海外における人気が高いことから、海外展開を「スーパーデリバリー」の成長施策の一つとして位置づけております。今後、海外の小売店に対する流通額の増加を促進するために、戦略的な広告投資により集客を行い、また、利便性向上のためのシステム投資や仕組みの導入に努める方針であります。
b.スーパーデリバリーの出展企業の確保と安定的な取引の拡大

2018/07/30 16:07

#9 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式
移動平均法による原価法によっております。2018/07/30 16:07

#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

② たな卸資産
イ.商品
個別法による原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。

2018/07/30 16:07

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2018/07/30 16:07