- 3031
- 2026/08/27
- 時価
- 138億円
- PER 予
- 42.2倍
- 2010年以降
- 5.49-207.58倍
(2010-2026年) - PBR
- 3.03倍
- 2010年以降
- 0.63-13.92倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.37%
- ROE 予
- 7.17%
- ROA 予
- 1.55%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ラクーン HD(3031)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 全社(共通)の推移 - 全期間
連結
- 2013年4月30日
- 3574万
- 2013年7月31日 -66.39%
- 1201万
- 2013年10月31日 +148.14%
- 2981万
- 2014年1月31日 +88.79%
- 5628万
- 2014年4月30日 +27.44%
- 7172万
- 2014年7月31日 -72.82%
- 1949万
- 2014年10月31日 +149.03%
- 4854万
- 2015年1月31日 +58.79%
- 7708万
- 2015年4月30日 -4.21%
- 7384万
- 2015年7月31日 -68.25%
- 2344万
- 2015年10月31日 +114.79%
- 5035万
- 2016年1月31日 +58.1%
- 7960万
- 2016年4月30日 +39.75%
- 1億1124万
- 2016年7月31日 -54.46%
- 5066万
- 2017年4月30日 +231.93%
- 1億6816万
- 2017年7月31日 -67.46%
- 5471万
- 2018年4月30日 +204.19%
- 1億6644万
有報情報
- #1 従業員の状況(連結)
- 2026年4月30日現在2026/07/22 9:45
(注) 1.従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。セグメントの名称 従業員数(人) フィナンシャル事業 63 (1) 全社(共通) 105 (2) 合計 243 (4)
2.従業員数欄の( )外数は、臨時雇用者数(パートタイマーを含みます。)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは、これまで企業間取引分野で事業を展開することで企業価値を向上させてまいりました。現在、EC事業で「スーパーデリバリー」、フィナンシャル事業で「Paid」、「URIHO」の3つのサービスを運営しており、各サービスの合計顧客数は約60万社となっております。中小零細企業という他社にはない企業層の顧客を多数保有しており、この獲得した顧客基盤を最大限に活かすことによりグループ全体を成長させていくことが課題であると認識しております。2026/07/22 9:45
この課題に対応するため、当社グループは長期ビジョンとして「ラクーンBtoBネットワーク」構想を掲げております。各サービスの顧客をグループ共通顧客と捉え直すことでグループサービス間の連携を強化し、グループサービスの利用実績に応じた信用(与信額)の付与や、貯まった与信額を活用したくなる仕掛けの提供等によりクロスセルを誘発することで、グループ顧客の顧客単価・LTVの最大化を図ってまいります。これにより、既存サービスの成長及び新規サービスの創出によって獲得したグループ顧客との取引を拡大させ、将来の指数関数的な成長の実現を目指してまいります。
② BtoBネットワーク構想早期実現に向けた土台作りと実行 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、政府の継続的な景気支援策を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で海外では、アメリカの関税施策の変更や中東情勢の緊迫化など、国際情勢は混迷を深めております。国内においても、こうした情勢を背景とした円安や原油高による物価上昇が進行するなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。2026/07/22 9:45
このような状況の中、当社は「ラクーンBtoBネットワーク」構想をグループ経営方針(長期ビジョン)として掲げております。本構想は各サービスの顧客をグループ共通顧客と捉え直し、グループ全体で顧客ニーズに応えるサービス展開を推し進める重要戦略であります。あわせて、グループサービスを当社グループが運営するサービスにとどめず、提携企業が運営するサービスも加えていくことで、自社・提携の両輪による展開を図り、当社グループの事業成長を加速してまいります。当社は、本構想の実現に向け、株式会社アドバンテッジパートナーズとの間で、2025年11月28日付けで事業提携契約を締結し、成長戦略の加速及び実行力の強化に向けた取り組みを推進しております。第4四半期においては、2027年4月期以降の顧客基盤拡大に向けたプロモーション投資の実証実験として、EC事業、フィナンシャル事業の双方で投資額を増額し、その結果を検証いたしました。下掲のセグメントごとの施策に加え、上記実証実験の結果、当連結会計年度における売上高は6,574,265千円(前期比7.8%増)となりました。なお、前期第3四半期より株式会社ラクーンレント(家賃保証事業)が連結子会社から除外された影響により連結売上高の成長率は抑制されております。
費用面におきましては、株主優待コストをその他費用に計上したほか、実証実験に係る費用を広告宣伝費及びその他費用に計上いたしました。この結果、広告宣伝費は前期比14.2%増、その他費用は前期比27.2%増、人件費は前期比5.1%増となり、販売費及び一般管理費は前期比12.7%増となりました。以上の結果、調整後EBITDA(注)は1,592,798千円(前期比10.6%増)、営業利益は1,320,744千円(前期比5.3%増)、経常利益は1,240,042千円(前期比11.3%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は804,224千円(前期比3.9%減)となりました。 - #4 重要な契約等(連結)
- 当社は2025年6月12日に「中期経営計画(2026年4月期~2028年4月期)」を公表しております。本中期経営計画では、「顧客ニーズを生かした各サービスの成長とグループ顧客化によるLTV向上」というテーマとともに、「ラクーン BtoB ネットワーク」構想(以下「本構想」といいます。)をグループ経営方針(長期ビジョン)として掲げております。本構想は、中期経営計画中およびそれ以降においても、当社グループの事業成長を加速していくための根幹となる重要戦略であります。2026/07/22 9:45
本構想は、各サービスの顧客をグループの共通顧客と捉え直し、グループ全体で顧客ニーズに応えるサービス展開を推し進めるものになります。グループサービスには当社グループが運営するサービスだけではなく提携企業が運営するサービスも加えていき、両輪での展開を図ってまいります。具体的には、グループ顧客が利用できるサービスをBtoBネットワークのサービスラインナップとして付け加えていくことで、グループ顧客がより多くのサービスを利用できるようにします。また、顧客のニーズをより深堀し、ネットワークが拡大する原動力を作ることで、当社グループの主要顧客である中小零細企業がBtoBネットワークに参加することの意義がより深まる環境を構築してまいります。当社グループとしても、BtoBネットワーク内におけるクロスセル等を促進することで、売上成長を実現する計画です。
サービスラインナップを増加させていく方法としては、新規事業の立ち上げの他、M&Aやマイナー投資を伴う資本業務提携、及び資本関係を伴わない事業提携といった方法を考えております。また、当社グループの主要顧客である中小零細企業は経営資源が不足しており、非効率な経営をせざるを得ない状況にあるケースが多いことから、当社グループでは、中小零細企業がより効率的な経営を行えるようになるサービスをこれまでも提供してまいりました。今後は、顧客分析を一層深化することで、中小零細企業の非効率性を解消するサービスをサービスラインナップにさらに追加することを計画しております。