ラクーン HD（3031）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - EC事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、持株会社である当社が包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。各事業会社は、企業活動を効率化し便利にすることを目的とした各企業間取引のインフラサービスを提供しており、サービスの向上に努めながら、売上及び利益の拡大を図り、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「EC事業」及び「フィナンシャル事業」の2つを報告セグメントとしております。
「EC事業」は、企業間取引(BtoB)サイト「スーパーデリバリー」の運営を中心に事業を展開しています。「フィナンシャル事業」は、企業間で取引できるBtoB後払い決済サービス「Paid(ペイド)」の運営、企業の取引先に対する売掛債権等の保証サービス「URIHO」の運営及び家賃保証サービスを展開しております。

2025/07/23 10:05

#2 事業の内容

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1) EC事業
EC事業は、アパレル及び雑貨を取り扱う企業間取引(BtoB)サイト「スーパーデリバリー」の運営を行っております。

2025/07/23 10:05

#3 事業等のリスク

① 当社の事業を取り巻く法的規制について
EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」では、取り扱う商品の中で一部下記の様な法規制を受ける商品が存在しております。
a.ブランド品の販売について

2025/07/23 10:05

#4 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2025/07/23 10:05

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

			(単位:千円)
サービス区分	報告セグメント		合計
	EC事業	フィナンシャル事業
スーパーデリバリー	3,306,986	-	3,306,986

(注)「その他の収益」には、収益認識会計基準の適用範囲外(収益認識会計基準第3項)である企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく「URIHO」及び「家賃保証」から生じる収益等が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)

2025/07/23 10:05

#6 従業員の状況（連結）

2025年4月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
EC事業	67	(1)
フィナンシャル事業	58	(1)

(注) 1.従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
2.従業員数欄の( )外数は、臨時雇用者数(パートタイマーを含みます。)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

2025/07/23 10:05

#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2001年3月	当社入社
2013年5月	当社取締役マーケティング部長
2014年1月	当社取締役COREC事業推進部長
2018年5月	当社取締役経営管理本部 経営企画部長

2025/07/23 10:05

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

EC事業
a.スーパーデリバリーの購入客数の増加

2025/07/23 10:05

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善の動きやインバウンド需要の継続により緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、国際情勢については、ウクライナや中東の情勢の長期化、中国経済の先行き懸念、米国トランプ政権の様々な政策動向を受け、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは2025年4月期における営業利益の倍増及び過去最高益の達成を目指し、EC事業、フィナンシャル事業の事業規模拡大に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度における売上高は6,098,405千円(前期比5.0%増)となりました。なお、株式譲渡完了に伴い、第3四半期から株式会社ラクーンレントは連結子会社から除外されました。
費用面におきましては、フィナンシャル事業で、第4四半期に再保険の条件見直しに伴う一時的コストが発生した影響で売上原価率が上昇いたしました。しかしながら、当該一時コストは再保険の条件見直しに伴う引当金積み増しによる第4四半期のみの費用であり、さらに当該一時コストを加味しても売上原価率は当社の想定水準内に収まっており、当社の与信審査の適切なコントロールは継続しております。広告宣伝費は、EC事業で集客効果が高いリスティング広告を中心に積極的な広告投資を行いましたが、前期に実施したようなテレビCM等は実施していないため前期比28.0%減となりました。人件費はインフレ対応のベースアップ等により前期比4.7%増となりましたが、その他費用が前期比6.6%減となった結果、販売費及び一般管理費は前期比9.0%減となりました。この結果、営業利益1,254,725千円(前期比121.3%増)、経常利益1,397,299千円(前期比160.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益836,932千円(前期比156.7%増)となりました。

2025/07/23 10:05

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「EC事業」及び「フィナンシャル事業」の2つを報告セグメントとしております。
① EC事業

2025/07/23 10:05