売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,446,302	4,919,945	7,601,524	10,245,159
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	37,508	93,686	182,496	231,407

2014/07/30 9:24

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「EC事業」は、企業間取引(BtoB)サイト「スーパーデリバリー」の運営を中心に、「売掛債権保証事業」は、企業の取引先に対する売掛債権を保証するサービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

2014/07/30 9:24

#3 事業の内容

企業間取引の決済は、昔からの商習慣で「掛売決済」が中心です。「掛売決済」は、購入側のキャッシュ・フローの改善に伴い取引の増加が見込まれることから、購入側と販売側の双方のニーズが高い決済方法です。しかしながら、未回収リスク発生の懸念から与信審査、限度額設定など、慎重な与信管理が必要です。また、請求書の発行、代金回収等の事務コストが相当発生いたします。これらにより、販売側は「掛売決済」の導入に慎重にならざるを得ない状況で、企業間取引が滞る要因になっておりました。
当社グループは、運営する「スーパーデリバリー」に2004年より「掛売決済」を導入し、当社グループが出展企業と会員小売店の決済に介在することで問題を解決し、売上高を大幅に伸ばしました。この実績を背景に、企業間取引の商習慣としての「掛売決済」に対するニーズの高さを認識いたしました。そして、「スーパーデリバリー」で蓄積した企業間取引の決済に関するノウハウと実績を汎用的な企業間取引の決済スキームとして再構築し、「Paid」をスタートいたしました。
「Paid」ではPaidメンバーに対し、あらかじめ一定の与信枠を付与しております。これにより、加盟企業が「Paid」を通して取引代金の決済を行う場合に限り、Paidメンバーに対する与信リスクを排除することが可能になります。さらに、請求書の発行、送付から代金の回収まで「Paid」が行うため、事務管理コスト削減も行えます。

2014/07/30 9:24

#4 事業等のリスク

①収益構造について
売掛債権保証事業は、顧客である事業会社から徴収する売掛債権の保証料を売上高として計上し、保証を引き受けた結果発生するコスト(保証履行や貸倒等の費用)を差し引いた金額が売上総利益となっております。顧客の保証ニーズは保証履行が増加するような景気が悪化する経済環境において高まります。こうしたことから、当社グループでは、売掛債権保証事業は、保証残高を積み上げるとともに、保証履行の発生率を適切にコントロールすべく、適切な保証引受審査を行うことがビジネスモデル上、重要であると考えております。
そのため、日々の営業活動を積極的に行うことで保証残高を積み上げることに尽力する一方で、保証履行を適切な水準に抑えるために、保証先企業の審査基準についても適時に見直しを行い、設立当初から現在までにおける保証履行実績とその時々の経済情勢を反映させて、極度に損害率が悪化しないように努めております。

2014/07/30 9:24

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/07/30 9:24

#6 対処すべき課題（連結）

c.利益の安定性
売掛債権保証事業は、まだまだ事業規模が小さく成長過程にあります。保証残高の水準もまだ小さく、売上高である保証料収入も少額であります。この影響により、1件あたりの保証履行の発生が利益に与えるインパクトが大きく、利益のボラティリティが高くなっております。そのため、保証先企業に対する審査基準を随時見直しを行うことで、保証履行の発生を抑えるように努める一方で、積極的な営業活動により保証残高を積み上げ、保証料収入を増加させることで、保証履行発生のインパクトを縮小させて、利益の安定性を図る方針です。

2014/07/30 9:24

#7 業績等の概要

当連結会計年度(平成25年5月1日～平成26年4月30日)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策等の効果により、企業業績や個人消費に改善が見られ、景気は回復傾向で推移いたしました。しかしながら、海外景気の下振れや、円安による資源・エネルギー価格の高騰、消費税増税に伴う景気の停滞が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループはEC事業と売掛債権保証事業の事業規模の拡大に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は10,245,159千円(前年同期比4.6%増)となりました。なお、平成26年4月からの消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその後の反動減が当連結会計年度にかけ若干見受けられましたが、通期業績に与える影響は軽微に留まりました。
利益面におきましては、売掛債権保証事業においては営業力強化のために人員を増加したことで人件費が増加しましたが、その他の販売費及び一般管理費が抑制されました。一方で、ソフトウエアの減損に伴う減損損失17,222千円を特別損失に計上しております。

2014/07/30 9:24

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①売上高
当連結会計年度における売上高は、10,245,159千円(前年同期比4.6%増)を計上しました。
セグメント別の売上高は、EC事業においては前年同期比4.1%増の9,878,686千円を計上しております。

2014/07/30 9:24