#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成25年5月1日至平成25年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2014/12/12 10:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
3.「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項会計方針の変更 (売上高の会計処理の変更)」に記載のとおり、従来、売上原価に計上していた商品仕入高について、第1四半期連結会計期間より、売上高と相殺して表示する方法(純額表示)に変更いたしました。この結果、遡及処理を行う前と比べて、EC事業の前第2四半期連結累計期間の売上高は3,984,638千円減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。2014/12/12 10:00
#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (会計方針の変更)
(売上高の会計処理の変更)
従来、「スーパーデリバリー」において売上原価に計上していた商品仕入高について、第1四半期連結会計期間より、売上高と相殺して表示する方法(純額表示)に変更いたしました。
2014/12/12 10:00
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第2四半期連結累計期間(平成26年5月1日～平成26年10月31日)における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等を背景に企業収益や雇用情勢に改善が見られ、緩やかな景気の回復基調が継続しました。しかしながら一方で、消費税増税や円安進行による物価上昇の影響により個人消費は低迷しており、国内景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は996,736千円(前年同期比6.6%増)となりました。
利益面におきましては、売掛債権保証事業において引き続き、営業力強化のために人員を増加したことで人件費が増加しましたが、その他の販売費及び一般管理費は全般的に低水準で推移いたしました。一方で、大阪支社移転に伴う移転費用5,004千円を特別損失に計上しております。
2014/12/12 10:00