#1 業績等の概要: このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は2,056,268千円(前年同期比6.4%増)となりました。
費用面におきましては、売掛債権保証事業において引き続き、営業力強化のために人員を増加したことで人件費が増加しましたが、その他の販売費及び一般管理費は全般的に低水準で推移した結果、営業利益は336,177千円(前年同期比35.7%増)となりました。営業外費用にPaid事業の売掛債権流動化に伴う債権流動化費用10,730千円を計上したことにより経常利益は327,626千円(前年同期比31.8%増)となりました。一方で、大阪支社移転に伴う移転費用5,008千円を特別損失に計上したことに加え、税務上の繰越欠損金の解消により税負担が増加しました。しかしながら、増益効果により当期純利益は201,659千円(前年同期比63.4%増)となりました。
なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項会計方針の変更 (売上高の会計処理の変更)」に記載のとおり、従来、「スーパーデリバリー」において売上原価に計上していた商品仕入高について、当連結会計年度より、売上高と相殺して表示する方法(純額表示)に変更いたしました。この変更により、従来の会計方針による場合と比べ、当連結会計年度の売上高が8,571,194千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び当期純利益への影響はありません。また、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。
2016/06/15 11:44
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ④営業利益、経常利益、当期純利益
上記の諸要因により、営業利益は336,177千円となりました。経常利益は営業外費用にPaid事業の売掛債権流動化に伴う債権流動化費用10,730千円を計上したことにより、327,626千円となりました。当期純利益は、大阪支社移転の伴う移転費用5,008千円を特別損失に計上したことに加え、税務上の繰越欠損金の解消により税負担が増加しましたが、増益効果により201,659千円となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
2016/06/15 11:44