新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成26年11月13日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成27年7月27日関東財務局長に提出

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は以下のとおりであります。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプション等の内容

	平成23年第3回 新株予約権(注)1	平成26年第4回 新株予約権(注)4
付与日	平成23年7月27日	平成26年12月1日
新株予約権の行使条件	(注)3	(注)6
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません

(注)1.対価として、現金及び預金1,295千円を取得しております。
2.株式数に換算して記載しております。なお、平成25年5月1日付株式分割(1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

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#4 事業等のリスク

②ストック・オプションについて
当社グループは、役員及び従業員の経営参画意識高揚のために会社法第236条、第238条及び第240条の規定にしたがって、平成23年7月8日及び平成26年11月13日開催の取締役会の決議に基づく新株予約権(以下、「ストック・オプション」という。)を付与しております。また、今後に関しましてもストック・オプションの付与を行う可能性があります。これらストック・オプションの権利行使がなされた場合には、新株式が発行され当社グループ株式価値の希薄化が生じる可能性があります。なお、平成27年4月30日現在でのストック・オプションによる潜在株式数は726,500株(発行済株式総数に対して12.2%)となっております。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#7 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成27年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加100,500株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加256,800株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

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#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2016/06/15 11:44

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より1,100,141千円増加して2,783,371千円になりました。流動負債は977,892千円増加して2,634,461千円になりました。増加の主な要因は、短期借入金が返済により200,000千円減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金が返済により57,750千円減少、長期借入金からの振替で95,000千円増加、さらに取引の増加により買掛金が402,944千円増加したことと、Paid事業の売掛債権の流動化により債権流動化に伴う支払債務165,000千円及び預り金469,156千円がそれぞれ増加したこと、課税所得が増加した影響により未払法人税等が71,360千円増加したことによるものです。固定負債は122,248千円増加して148,910千円になりました。増加の主な要因は、長期借入金が新規借入により200,000千円増加し、1年内返済予定の長期借入金への振替により95,000千円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より1,392千円減少して1,543,752千円になりました。減少の要因は新株予約権の行使により資本金と資本準備金が合計で20,841千円、当期純利益201,659千円の計上により利益剰余金が増加した一方で、自己株式取得により自己株式が199,992千円増加し、配当金の支払いにより利益剰余金が24,839千円減少したことによるものです。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について

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#12 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(注)上記発行済株式総数等は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。
③株式分割の効力発生日

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#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年5月1日至 平成26年4月30日)	当連結会計年度(自 平成26年5月1日至 平成27年4月30日)
普通株式増加数(株)	187,693	307,967
(うち転換社債型新株予約権付社債(株))	(187,693)	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成23年7月8日取締役会決議第3回新株予約権 1,685個普通株式 505,500株	平成26年11月13日取締役会決議第4回新株予約権 3,215個普通株式 321,500個

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