当第2四半期連結累計期間(平成28年5月1日～平成28年10月31日)における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、中国の景気減速や英国のEU離脱問題等の影響、また米国の大統領選後の政策に対する警戒感などによる為替相場や株式市場の不安定化などにより、消費者マインドが低迷し、個人消費は伸びを欠く状況にあり、国内景気は依然として先行き不透明な状態で推移しております。
このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,145,495千円(前年同期比6.3%増)となりました。
費用面におきましては、今期、EC事業の「スーパーデリバリー」におけるSD exportとPaid事業の「Paid」の認知度・知名度の向上及び集客加速のために広告投資を行っております。これに加え、当第2四半期連結会計期間においては、2016年8月より提供開始した保証事業の「URIHO」のクライアント獲得のための広告投資も行いました。また、システム開発が少なかったことにより、人件費からソフトウエア仮勘定への振替が減少したことによる人件費の増加や、事業税の税率引き上げと従来は年度末に一括計上していた控除対象外消費税を各四半期に按分計上する方法に変更したことによる租税公課の増加等により、販売費及び一般管理費が増加いたしました。この他、EC事業のソフトウエアの減損処理に伴う減損損失32,777千円を特別損失に計上しております。
2016/12/15 12:26
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