新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2011年7月8日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3名当社監査役 1名当社従業員 76名子会社取締役 3名
新株予約権の数(個)※	411 [370]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※(注)1、5、6	普通株式 369,900 [333,000]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ (注)5、6	69(注)
新株予約権の行使期間 ※	自 2011年7月27日 至 2019年7月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ (注)2、5、6	発行価格 69資本組入額 35
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	(注)4
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※ 当事業年度の末日(2018年4月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2018年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合は、次の算式により目的株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。

2018/07/30 16:07

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプション等の内容

	2011年第3回 新株予約権(注)1	2014年第4回 新株予約権(注)5
付与日	2011年7月27日	2014年12月1日
新株予約権の行使条件	(注)4	(注)7
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません

(注)1.対価として、現金及び預金1,295千円を取得しております。
2.株式数に換算して記載しております。なお、2013年5月1日付株式分割(1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2018/07/30 16:07

#3 事業等のリスク

②ストック・オプションについて
当社グループは、役員及び従業員の経営参画意識高揚のために会社法第236条、第238条及び第240条の規定に従って、2011年7月8日及び2014年11月13日開催の取締役会の決議に基づく新株予約権(以下、「ストック・オプション」という。)を付与しております。また、今後に関しましてもストック・オプションの付与を行う可能性があります。これらストック・オプションの権利行使がなされた場合には、新株式が発行され当社グループ株式価値の希薄化が生じる可能性があります。なお、2018年4月30日現在でのストック・オプションによる潜在株式数は1,334,400株(発行済株式総数に対して7.1%)となっております。

2018/07/30 16:07

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)が公表日以後適用することができるようになったことに伴い、公表日以後実務対応報告第36号を適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

2018/07/30 16:07

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

2018/07/30 16:07

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/07/30 16:07

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2018年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2018/07/30 16:07

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加310,500株は、新株予約権権利行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加118株は、単元未満株式の買取請求による取得であります。

2018/07/30 16:07

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2018/07/30 16:07

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より265,174千円増加して3,923,267千円になりました。流動負債は277,039千円増加して3,885,326千円になりました。増加の主な要因は、取引の増加により買掛金が264,618千円増加したことによるものであります。固定負債は11,865千円減少して37,941千円になりました。減少の主な要因は、預り保証金が17,200千円増加した一方で、長期借入金が1年内返済予定の長期借入金への振替により25,000千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より225,520千円増加して2,133,504千円になりました。増加の主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が78,747千円減少した一方で、新株予約権の行使により資本金と資本準備金が合計で21,670千円、親会社株主に帰属する当期純利益282,920千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
②経営成績の状況

2018/07/30 16:07

#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

本件会社分割による当社の資本金の増減はございません。
(6)分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権を発行しておりますが、その取扱いに変更はございません。なお、新株予約権付社債は発行しておりません。

2018/07/30 16:07

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年5月1日至 2017年4月30日)	当連結会計年度(自 2017年5月1日至 2018年4月30日)
普通株式増加数(株)	629,784	495,952
(うち新株予約権(株))	(629,784)	(495,952)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	2014年11月13日取締役会決議第4回新株予約権 3,215個普通株式 964,500個	2014年11月13日取締役会決議第4回新株予約権 3,215個普通株式 964,500個

2018/07/30 16:07