3031 ラクーン HD

3031
2026/08/21
時価
138億円
PER 予
42.2倍
2010年以降
5.49-207.58倍
(2010-2026年)
PBR
3.03倍
2010年以降
0.63-13.92倍
(2010-2026年)
配当 予
3.37%
ROE 予
7.17%
ROA 予
1.55%
資料
Link
CSV,JSON

のれん

【資料】
有価証券報告書-第24期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)
【閲覧】

連結

2019年4月30日
3億2408万
2020年4月30日 -13.11%
2億8157万

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、10年間の定額法により償却を行っております。2020/07/30 9:36
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
2020/07/30 9:36
#3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たにALEMO株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の取得価額と子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産127,174千円
固定資産22,240
のれん327,813
流動負債△202,207
当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
該当事項はありません。
2020/07/30 9:36
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。当第4四半期連結会計期間において感染が拡大した新型コロナウイルス感染症により、これまでどおりの対面での企業活動を行うことが厳しくなった企業、また、取引先の倒産・未入金リスク懸念の高まりにより対策を検討する企業からの問い合わせや申込が増加し、EC事業、フィナンシャル事業ともに新規利用者が増加いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は3,477,670千円(前年同期比16.7%増)となりました。
費用面におきましては、今期は広告投資を積み増しする方針で広告宣伝費が増加しております。また、前期に実施したALEMO株式会社の株式取得による影響により、のれん償却費が増加いたしました。この他、自社ビル取得に伴い減価償却費が増加いたしましたが地代家賃は大幅に削減されております。なお、新型コロナウイルス感染拡大によりフィナンシャル事業におけるデフォルトコストの増大を懸念しましたが、2020年4月期に関しては新型コロナウイルスの影響によるデフォルトが一部発生したものの、通常起こりうる変動範囲内における若干高めの水準となりました。一方で現時点においては新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通しが立たず、当社サービスを利用している企業の今後の経済活動に与える影響が不透明であると想定しております。そのため、当該影響により予想されるデフォルトコストの増大に備え、保証履行引当金、求償債権引当金及び貸倒引当金について会計上の見積もりを行っております。
この結果、EBITDA 848,626千円(前年同期比30.3%増)、営業利益706,086千円(前年同期比28.7%増)、経常利益708,451千円(前年同期比29.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益451,103千円(前年同期比18.9%増)となりました。
2020/07/30 9:36
#5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減価償却費」に含めていた「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減価償却費」102,702千円は、「減価償却費」73,859千円、「のれん償却額」28,842千円として組み替えております。
2020/07/30 9:36
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
新型コロナウイルス感染拡大に際し、収束時期の見通しが立たない状況であることから、当社サービスを利用している企業の今後の経済活動に与える影響が不透明であると想定しております。そのため、当該影響により予想されるデフォルトコストの増大に備え、保証履行引当金、求償債権引当金及び貸倒引当金について会計上の見積りを行っております。なお、現時点での見積りであり、不確実性が高いことから、新型コロナウイルスの感染状況やその経済活動への影響が変化した場合には、翌年度の連結財務諸表において当該引当金は増減する可能性があります。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
2020/07/30 9:36

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