売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	818,113	1,667,844	2,531,098	3,477,670
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	175,241	369,712	529,792	708,451

2020/07/30 9:36

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「EC事業」は、企業間取引(BtoB)サイト「スーパーデリバリー」の運営を中心に事業を展開しています。「フィナンシャル事業」は、企業間で取引できるBtoB後払い決済サービス「Paid(ペイド)」の運営、企業の取引先に対する売掛債権等の保証サービス「T&G売掛保証」・「URIHO」の運営及び家賃保証サービスを展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

2020/07/30 9:36

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

2020/07/30 9:36

#4 事業等のリスク

①フィナンシャル事業の与信リスクについて
フィナンシャル事業の売掛保証は、顧客である事業会社から徴収する売掛債権の保証料を売上高として計上し、保証を引き受けた結果発生するコスト(保証履行や貸倒等の費用)を差し引いた金額が売上総利益となっております。売掛債権保証の市場は、近年、売掛債権の保全や与信管理の強化に関する企業ニーズの高まりを受け拡大しつづけております。家賃保証は、入居者から徴収する保証料を売上として計上し、保証を引き受けた結果発生するコスト(保証履行や貸倒等の費用)を差し引いた金額が売上総利益となっております。家賃保証の市場についても、民法改正の影響等による物件オーナーからの保証ニーズの高まりを受け拡大しつづけております。
当社グループでは、売掛保証、家賃保証の保証残高を積み上げるとともに、保証履行の発生率を適切にコントロールすべく、最適な保証引受審査を行うことがビジネスモデル上、重要であると考えております。そのため、日々の営業活動を積極的に行うことで保証残高を積み上げることに尽力する一方で、保証履行を適切な水準に抑えるために、保証先企業及び入居者の審査基準についても随時見直し、設立当初から現在までにおける保証履行実績とその時々の経済情勢を反映させて、極度に保証履行率が悪化しないように努めております。また、保険会社等との再保険契約の活用により、保証履行が発生した場合には当社グループが被る損害の一部を担保させることで、当社が負担する保証履行金額を軽減させるよう努めております。さらに、事業会社から徴収する保証料についても、これまでの保証履行実績とその時々の経済情勢を反映させ、随時見直しております。しかしながら、当社グループが想定する以上の保証履行が発生した場合には業績に影響を与える可能性があります。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/07/30 9:36

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2020/07/30 9:36

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2019年5月1日～2020年4月30日)における我が国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な景気減速が見られ厳しい状況にあります。新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、国内外の経済にさらに大きな影響を与える可能性があることから、先行きも極めて厳しい状況が続くことが見込まれます。
このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。当第4四半期連結会計期間において感染が拡大した新型コロナウイルス感染症により、これまでどおりの対面での企業活動を行うことが厳しくなった企業、また、取引先の倒産・未入金リスク懸念の高まりにより対策を検討する企業からの問い合わせや申込が増加し、EC事業、フィナンシャル事業ともに新規利用者が増加いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は3,477,670千円(前年同期比16.7%増)となりました。
費用面におきましては、今期は広告投資を積み増しする方針で広告宣伝費が増加しております。また、前期に実施したALEMO株式会社の株式取得による影響により、のれん償却費が増加いたしました。この他、自社ビル取得に伴い減価償却費が増加いたしましたが地代家賃は大幅に削減されております。なお、新型コロナウイルス感染拡大によりフィナンシャル事業におけるデフォルトコストの増大を懸念しましたが、2020年4月期に関しては新型コロナウイルスの影響によるデフォルトが一部発生したものの、通常起こりうる変動範囲内における若干高めの水準となりました。一方で現時点においては新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通しが立たず、当社サービスを利用している企業の今後の経済活動に与える影響が不透明であると想定しております。そのため、当該影響により予想されるデフォルトコストの増大に備え、保証履行引当金、求償債権引当金及び貸倒引当金について会計上の見積もりを行っております。

2020/07/30 9:36