新株予約権
連結
- 2019年4月30日
- 843万
- 2020年4月30日 +34.17%
- 1131万
個別
- 2019年4月30日
- 843万
- 2020年4月30日 +34.17%
- 1131万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2020/07/30 9:36
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 1.第4回新株予約権2020/07/30 9:36
※当事業年度の末日(2020年4月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2020年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。決議年月日 2014年11月13日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 3 新株予約権の数(個)※ 2,340 [2,340] 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※(注)1、7 普通株式 702,000 [702,000] 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ (注)7 165(注) 新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年8月1日 至 2027年7月31日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ (注)2、3、7 発行価格 165資本組入額 83 新株予約権の行使の条件 ※ (注)4 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)6
(注)1.本新株予約権1個当たりの目的である株式の数は(以下、「付与株式数」という。)は当社普通株式300株とする。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプション等の内容2020/07/30 9:36
2011年第3回 新株予約権(注)1 2014年第4回 新株予約権(注)5 付与日 2011年7月27日 2014年12月1日 新株予約権の行使条件 (注)4 (注)7 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません 対象勤務期間の定めはありません
(注)1.対価として、現金及び預金1,295千円を取得しております。2019年第8回 新株予約権 2019年第9回 新株予約権 付与対象者の区分及び数 当社取締役 4名 子会社取締役 3名 株式の種類別のストック・オプション等の数 普通株式 32,800株 普通株式 24,500株 付与日 2019年9月20日 2019年9月20日 新株予約権の行使条件 (注)8 (注)8 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません 対象勤務期間の定めはありません 権利行使期間 自 2022年9月20日至 2034年9月19日 自 2022年9月20日至 2034年9月19日
2.株式数に換算して記載しております。なお、2013年5月1日付株式分割(1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。 - #4 事業等のリスク
- ②ストック・オプションについて2020/07/30 9:36
当社グループは、役員及び従業員の経営参画意識高揚のために会社法第236条、第238条及び第240条の規定に従って、新株予約権(以下、「ストック・オプション」という。)を付与しております。これらストック・オプションの権利行使がなされた場合には、新株式が発行され当社グループ株式価値の希薄化が生じる可能性があります。
なお、2020年4月30日現在でのストック・オプションによる潜在株式数は759,300株であり発行済株式総数に対して3.8%に相当します。 - #5 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2020/07/30 9:36
区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(新株予約権の権利行使) 460,657 132,348 - - 保有自己株式数 - - - - - #6 提出会社の株式事務の概要(連結)
- ・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2020/07/30 9:36
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #7 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2020/07/30 9:36
- #8 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度(2020年4月30日)2020/07/30 9:36
投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額は75,990千円)、非上場株式(連結貸借対照表計上額は51,750千円)及び転換社債型新株予約権付社債(連結貸借対照表計上額は300,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。 - #9 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)「提出日現在発行数」欄には、2020年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2020/07/30 9:36
- #10 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)1.普通株式の発行済株式総数の増加1,151,843株は、新株予約権の権利行使によるものであります。2020/07/30 9:36
2.普通株式の自己株式の株式数の減少460,657株は、新株予約権の権利行使による処分に伴う減少であります。 - #11 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2020/07/30 9:36
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ②M&Aの実施2020/07/30 9:36
持株会社体制への移行から、新規事業の創出やM&Aの検討・実施を担当する経営企画部の創設及び、M&A及び資本・業務提携の実現のために必要と考えられる資金を確保することを目的とした新株予約権の発行と、必要な体制を整えてまいりました。現時点では、M&Aについては既存事業分野とのシナジー効果のある分野が特に有望と考えております。
③新規事業の創出 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より3,449,947千円増加して9,600,365千円になりました。流動負債は3,416,335千円増加して8,146,180千円になりました。増加の主な要因は、新型コロナウイルスの一段の感染拡大と長期化に備えて手元資金を手厚くし、財務基盤をより一層強固なものにすることを目的とした新規借入に伴い、1年内返済予定の長期借入金が133,332千円、短期借入金が1,940,000千円増加したことに加え、買掛金が1,403,895千円増加したことによるものです。固定負債は33,611千円増加して1,454,184千円になりました。増加の主な要因は、新規借入400,000千円により長期借入金が55,004千円増加したことによるものです。2020/07/30 9:36
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より1,302,068千円増加して3,999,711千円になりました。増加の主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が111,381千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益451,103千円の計上により利益剰余金が増加したことと、新株予約権の行使により資本金と資本剰余金が合計で827,116千円増加、自己株式が132,348千円減少したことによるものです。
②経営成績の状況 - #14 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2020/07/30 9:36
該当事項はありません。 - #15 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2020/07/30 9:36
(※1)保証債務については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりません。区分 前連結会計年度(2019年4月30日) 当連結会計年度(2020年4月30日) 非上場株式(※3) 26,000 51,750 転換社債型新株予約権付社債(※3) - 300,000
(※2)投資事業有限責任組合への出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されており、時価開示の対象としておりません。 - #16 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2020/07/30 9:36
前連結会計年度(自 2018年5月1日至 2019年4月30日) 当連結会計年度(自 2019年5月1日至 2020年4月30日) 普通株式増加数(株) 322,712 732,957 (うち新株予約権(株)) (322,712) (732,957) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 第4回新株予約権新株予約権の数 2,340個(普通株式 702,000株)第6回新株予約権新株予約権の数 7,690個(普通株式 769,000株)第7回新株予約権新株予約権の数 7,140個(普通株式 714,000株) 第7回新株予約権新株予約権の数 7,140個(普通株式 714,000株)