- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、家賃保証サービスを運営していた株式会社ラクーンレントにつきましては、全株式を譲渡したため2024年11月より連結範囲から除外しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
2025/07/23 10:05- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。
2025/07/23 10:05- #3 事業等のリスク
(2) フィナンシャル事業の与信リスクについて
フィナンシャル事業の売掛保証は、顧客である事業会社から徴収する売掛債権の保証料を売上高として計上し、保証を引き受けた結果発生するコスト(保証履行や貸倒、再保険等の費用)を差し引いた金額が売上総利益となっております。売掛債権保証の市場は、近年、売掛債権の保全や与信管理の強化に関する企業ニーズの高まりを受け拡大しつづけております。
当社グループでは、売掛保証の保証残高を積み上げるとともに、保証履行の発生率を適切にコントロールすべく、最適な保証引受審査を行うことがビジネスモデル上、重要であると考えております。そのため、日々の営業活動を積極的に行うことで保証残高を積み上げることに尽力する一方で、保証履行を適切な水準に抑えるために、保証先企業の審査基準についても随時見直し、設立当初から現在までにおける保証履行実績とその時々の経済情勢を反映させて、極度に保証履行率が悪化しないように努めております。また、保険会社等との再保険契約の活用により、保証履行が発生した場合には当社グループが被る損害の一部を担保させることで、当社が負担する保証履行金額を軽減させるよう努めております。さらに、事業会社から徴収する保証料についても、これまでの保証履行実績とその時々の経済情勢を反映させ、随時見直しております。しかしながら、当社グループが想定する以上の保証履行が発生した場合には業績に影響を与える可能性があります。
2025/07/23 10:05- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した連結子会社に係る損益の概算額
- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
| | | (単位:千円) |
| その他の収益(注) | - | 1,644,839 | 1,644,839 |
| 外部顧客への売上高 | 3,331,676 | 2,476,390 | 5,808,066 |
(注)「その他の収益」には、収益認識会計基準の適用範囲外(収益認識会計基準第3項)である企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく「URIHO」及び「家賃保証」から生じる収益等が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/07/23 10:05 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/07/23 10:05- #8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
9.上記1から8までのいずれかに該当する者が重要な使用人(※3)である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
(※1)当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社グループとの取引額が当該取引先の連結売上高の2%を超える者をいう。
(※2)当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社グループの当該取引先との取引額が当社グループの連結売上高の2%を超える者をいう。
2025/07/23 10:05- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善の動きやインバウンド需要の継続により緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、国際情勢については、ウクライナや中東の情勢の長期化、中国経済の先行き懸念、米国トランプ政権の様々な政策動向を受け、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは2025年4月期における営業利益の倍増及び過去最高益の達成を目指し、EC事業、フィナンシャル事業の事業規模拡大に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度における売上高は6,098,405千円(前期比5.0%増)となりました。なお、株式譲渡完了に伴い、第3四半期から株式会社ラクーンレントは連結子会社から除外されました。
費用面におきましては、フィナンシャル事業で、第4四半期に再保険の条件見直しに伴う一時的コストが発生した影響で売上原価率が上昇いたしました。しかしながら、当該一時コストは再保険の条件見直しに伴う引当金積み増しによる第4四半期のみの費用であり、さらに当該一時コストを加味しても売上原価率は当社の想定水準内に収まっており、当社の与信審査の適切なコントロールは継続しております。広告宣伝費は、EC事業で集客効果が高いリスティング広告を中心に積極的な広告投資を行いましたが、前期に実施したようなテレビCM等は実施していないため前期比28.0%減となりました。人件費はインフレ対応のベースアップ等により前期比4.7%増となりましたが、その他費用が前期比6.6%減となった結果、販売費及び一般管理費は前期比9.0%減となりました。この結果、営業利益1,254,725千円(前期比121.3%増)、経常利益1,397,299千円(前期比160.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益836,932千円(前期比156.7%増)となりました。
2025/07/23 10:05- #10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/07/23 10:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
