#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 行使可能割合:割り当てられた本新株予約権の100%
なお、上記における調整後EBITDAは、2026年4月期決算における当社の決算短信に記載の算式「調整後EBITDA=営業利益+減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)+のれん償却費+M&A関連一時費用+株式報酬関連費用+ESOP関連費用+株主優待関連費用」にて判定するものとし、決算期変更や適用される会計基準の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、当該数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は当該影響を排除すべく合理的な範囲内で適切な調整を行うことができるものとする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
貯蔵品
先入先出法による原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～27年
工具、器具及び備品 4～20年2026/07/22 9:45
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 費用面においては、当社の与信審査の適切なコントロールにより売上原価率は低い水準を継続しております。第4四半期において実証実験を行ったことで第4四半期の広告宣伝費及びその他費用が増加いたしましたが、第1四半期～第3四半期までは低水準で推移していたため、販売費及び一般管理費は前期比9.4%増となりました。この結果、セグメント利益は832,533千円(前期比13.5%増)となりました。
(注)調整後EBITDA=営業利益+減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)
+のれん償却費+M&A関連一時費用+株式報酬関連費用+ESOP関連費用+株主優待関連費用
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 4～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品………4～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2026/07/22 9:45
#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: 行使可能割合:割り当てられた本新株予約権の100%
なお、上記における調整後EBITDAは、2026年4月期決算における当社の決算短信に記載の算式「調整後EBITDA=営業利益+減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)+のれん償却費+M&A関連一時費用+株式報酬関連費用+ESOP関連費用+株主優待関連費用」にて判定するものとし、決算期変更や適用される会計基準の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、当該数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は当該影響を排除すべく合理的な範囲内で適切な調整を行うことができるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
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