行使可能割合:割り当てられた本新株予約権の100%
なお、上記における調整後EBITDAは、2026年4月期決算における当社の決算短信に記載の算式「調整後EBITDA=営業利益+減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)+のれん償却費+M&A関連一時費用+株式報酬関連費用+ESOP関連費用+株主優待関連費用」にて判定するものとし、決算期変更や適用される会計基準の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、当該数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は当該影響を排除すべく合理的な範囲内で適切な調整を行うことができるものとする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2026/07/22 9:45

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。2026/07/22 9:45

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、株式会社ラクーンレントが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出(純額)は次のとおりです。

流動資産	172,265	千円
固定資産	118,084
流動負債	△248,841

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より3,162,458千円増加して19,380,296千円になりました。流動資産は、2,998,510千円増加して16,311,467千円になりました。増加の主な要因は、取引の増加に伴い売掛金が1,853,613千円増加したことと、自己株式の取得や配当金の支払による支出があったものの、転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行による資金調達をした結果、現金及び預金が905,425千円増加したことによるものです。固定資産は、163,947千円増加して3,068,829千円になりました。増加の主な要因は、投資有価証券が取得及び時価評価により140,826千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より3,369,873千円増加して15,003,438千円になりました。流動負債は1,422,735千円増加して12,117,081千円になりました。増加の主な要因は、取引の増加に伴い買掛金が1,720,740千円増加した一方で、返済により短期借入金が300,000千円減少したことによるものです。固定負債は1,947,137千円増加して2,886,356千円になりました。増加の主な要因は、転換社債型新株予約権付社債2,000,000千円を発行したことによるものです。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2026/07/22 9:45

#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

行使可能割合:割り当てられた本新株予約権の100%
なお、上記における調整後EBITDAは、2026年4月期決算における当社の決算短信に記載の算式「調整後EBITDA=営業利益+減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)+のれん償却費+M&A関連一時費用+株式報酬関連費用+ESOP関連費用+株主優待関連費用」にて判定するものとし、決算期変更や適用される会計基準の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、当該数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は当該影響を排除すべく合理的な範囲内で適切な調整を行うことができるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2026/07/22 9:45