有価証券報告書-第21期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
イ.商品
個別法による原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
ロ.貯蔵品
先入先出法による原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。