有価証券報告書-第26期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプション等の内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
(1)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4)各本新株予約権の一部行使はできない。
(5)本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。
(2)ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年4月期)において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション等の数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第12回及び第13回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.9年間(2012年9月14日から2021年9月14日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2021年4月期の配当実績によっております。
4.算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利によっております。
4.ストック・オプション等の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2020年5月1日 至 2021年4月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 25,143 | 43,288 |
2.ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプション等の内容
| 2019年 第8回 新株予約権 | 2019年 第9回 新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 4名 | 子会社取締役 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプション等の数 | 普通株式 32,800株 | 普通株式 24,500株 |
| 付与日 | 2019年9月20日 | 2019年9月20日 |
| 新株予約権の行使条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません |
| 権利行使期間 | 自 2022年9月20日 至 2034年9月19日 | 自 2022年9月20日 至 2034年9月19日 |
| 2020年 第10回 新株予約権 | 2020年 第11回 新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 4名 | 子会社取締役 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプション等の数 | 普通株式 33,800株 | 普通株式 19,200株 |
| 付与日 | 2020年8月28日 | 2020年8月28日 |
| 新株予約権の行使条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません |
| 権利行使期間 | 自 2023年8月28日 至 2035年8月27日 | 自 2023年8月28日 至 2035年8月27日 |
| 2021年 第12回 新株予約権 | 2021年 第13回 新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 4名 | 子会社取締役 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプション等の数 | 普通株式 25,600株 | 普通株式 10,200株 |
| 付与日 | 2021年9月14日 | 2021年9月14日 |
| 新株予約権の行使条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません |
| 権利行使期間 | 自 2024年9月14日 至 2036年9月13日 | 自 2024年9月14日 至 2036年9月13日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
(1)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4)各本新株予約権の一部行使はできない。
(5)本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。
(2)ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年4月期)において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション等の数
| 2019年 第8回 新株予約権 | 2019年 第9回 新株予約権 | 2020年 第10回 新株予約権 | 2020年 第11回 新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | - |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 32,800 | 24,500 | 33,800 | 19,200 |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | 32,800 | 24,500 | 33,800 | 19,200 |
| 2021年 第12回 新株予約権 | 2021年 第13回 新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | 25,600 | 10,200 |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | 25,600 | 10,200 |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | 25,600 | 10,200 |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 25,600 | 10,200 |
② 単価情報
| 2019年 第8回 新株予約権 | 2019年 第9回 新株予約権 | 2020年 第10回 新株予約権 | 2020年 第11回 新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - | - |
| 付与日における 公正な評価単価 (円) | 580 | 580 | 1,182 | 1,182 |
| 2021年 第12回 新株予約権 | 2021年 第13回 新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における 公正な評価単価 (円) | 1,516 | 1,516 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第12回及び第13回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第12回 新株予約権 | 第13回 新株予約権 | |
| 株価変動性(注)1 | 63.8% | 63.8% |
| 予想残存期間(注)2 | 9年 | 9年 |
| 予想配当(注)3 | 17.0円/株 | 17.0円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.00 % | 0.00% |
(注)1.9年間(2012年9月14日から2021年9月14日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2021年4月期の配当実績によっております。
4.算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利によっております。
4.ストック・オプション等の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。