有価証券報告書-第26期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、2022年3月10日開催の取締役会において取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当該方針の内容は次のとおりです。
役員報酬については、株主総会で承認を受けた範囲内でその報酬額を、取締役については取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役については監査等委員会の協議により決定しております。取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬により構成し、監査等委員である取締役は、基本報酬のみを支払うこととします。
基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、実績等に応じて世間水準、業績(来期以降の見込みも加味する。)、従業員の平均年収を考慮した上で決定しております。
業績連動報酬等は、非金銭報酬等である株式報酬型ストック・オプションのみとし、EBITDAの3～5%の範囲内の額を評価額の総額(子会社取締役付与分を含む。)として毎年定時株主総会終了後の一定の時期に付与するものとし、付与数は役位、職責、実績等に応じて決定しております。
金銭報酬等である業績連動報酬等は支給せず、非金銭報酬等である業績連動報酬等は金銭報酬の額の300%を超えない評価額の範囲内で支給するものとします。
なお、取締役会は、代表取締役社長である小方 功に各取締役の基本報酬の額の決定を委任し、代表取締役社長は、当社の業績等も踏まえ、株主総会で承認された報酬等の総額の範囲内において、各取締役の役位、職責、実績等に応じて決定しております。委任した理由は、業績等を勘案しつつ各取締役の役位、職責、実績等に応じた評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては委員の過半数が独立社外取締役で構成される指名報酬委員会の答申を得ることで、その妥当性等について確認をしております。
②役員報酬等
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く。)	152,740	124,980	27,760	-	27,760	5
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)	9,000	9,000	-	-	-	1
社外役員	15,480	15,480	-	-	-	3

(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.業績連動報酬として、取締役(監査等委員を除く)に対して株式報酬型ストック・オプションを支給しております。業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容及び業績連動報酬の額の算定方法は、「①役員の報酬等又はその算定方法の決定に関する方針」に記載のとおりです。
当該報酬は非金銭報酬であり、上記報酬はストック・オプションとして割り当てた新株予約権に係る当事業年度における費用計上額であります。
3.当事業年度末日現在の取締役(監査等委員を除く)は5名(うち社外取締役は0名)、取締役(監査等委員)は4名(うち社外取締役は3名)であります。
4.取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2018年7月28日開催の第22回定時株主総会において、年額300百万円以内(ただし使用人分給与を含まない。)と決議いただいております。さらに、上記報酬とは別枠で、2018年7月28日開催の第22回定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプション報酬額として年額100百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は、5名(うち社外取締役は0名)です。
5.取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2018年7月28日開催の第22回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は、4名(うち社外取締役は3名)です。
③役員ごとの報酬等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。