法人税
連結
- 2008年3月31日
- 6924万
- 2009年3月31日 -87.43%
- 870万
- 2010年3月31日 -34.28%
- 572万
- 2011年3月31日 -19.6%
- 459万
- 2012年3月31日 +50.95%
- 694万
- 2013年3月31日 +176.48%
- 1919万
- 2014年3月31日 +35.1%
- 2592万
- 2015年3月31日 -5.33%
- 2454万
- 2016年3月31日 +0.37%
- 2463万
- 2017年3月31日 +77.49%
- 4373万
- 2018年3月31日 -37%
- 2755万
- 2019年3月31日 +110.6%
- 5802万
- 2020年3月31日 -47.98%
- 3018万
- 2021年3月31日 +6.9%
- 3226万
- 2022年3月31日 +88.68%
- 6088万
- 2023年3月31日 +24.96%
- 7608万
- 2024年3月31日 -15.87%
- 6400万
個別
- 2008年3月31日
- 6916万
- 2009年3月31日 -87.68%
- 852万
- 2010年3月31日 -35.01%
- 554万
- 2011年3月31日 -20.23%
- 441万
- 2012年3月31日 +42.75%
- 630万
- 2013年3月31日 +137.14%
- 1495万
- 2014年3月31日 -20.33%
- 1191万
- 2015年3月31日 -14.36%
- 1020万
- 2016年3月31日 +26.46%
- 1290万
- 2017年3月31日 +189.76%
- 3740万
- 2018年3月31日 -27.86%
- 2698万
- 2019年3月31日 +47.57%
- 3981万
- 2020年3月31日 -44.11%
- 2225万
- 2021年3月31日 -83.07%
- 376万
- 2022年3月31日 +175.07%
- 1036万
- 2023年3月31日 +109.56%
- 2171万
- 2024年3月31日 +183.86%
- 6164万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (未適用の会計基準等)2024/06/28 13:36
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会) - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/06/28 13:36
前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) その他 △0.2 △0.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率 63.7 27.2 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動の主な内容は、退職給付に係る調整累計額に係る評価性引当額の減少が1,333千円、退職給付に係る負債に係る評価性引当額の減少907千円であります。2024/06/28 13:36
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) その他 2.7 △0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.4 27.5 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2024/06/28 13:36
営業活動の結果、得られた資金は159,483千円(前年同期は155,279千円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額85,028千円があったものの、税金等調整前当期純利益の計上226,137千円、未払金の増加27,506千円があったことにより資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」及び「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。2024/06/28 13:36
(*2)敷金及び保証金(連結貸借対照表計上額26,636千円)は時価があるものでないため、時価開示の対象としておりません。