#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.(1) セグメント利益の調整額(△302,159千円)の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.(1) セグメント利益の調整額(△303,120千円)の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額(653,514千円)の主なものは現金及び預金、敷金及び保証金及び親会社本社の管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額(2,755千円)は親会社本社における固定資産減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(3,841千円)は親会社営業所における資産の取得であります。2015/06/26 16:48
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が39,817千円減少し、利益剰余金が39,817千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ5,282千円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、5.28円、0.62円、0.61円増加しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が39,817千円減少し、利益剰余金が39,817千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,282千円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、5.28円、0.62円、0.61円増加しております。
2015/06/26 16:48
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
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#6 新株予約権等の状況（連結）: (注)1.新株予約権1個につき228円で有償発行しております。
2.①新株予約権者は、平成26年3月期及び平成27年3月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a) 平成26年3月期の営業利益が38百万円を超過しており、かつ、平成27年3月期の営業利益が56百万円を超過している場合
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ17百万円減少して、666百万円(前年同期比2.6%減)となりました。主な要因としては、社宅家賃及び通信費、減価償却費の減少によるものであります。
以上の結果、営業利益は、79百万円(前年同期比16.7%減)となりました。
③ 営業外損益、経常損益及び当期純利益
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