	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
給与手当	237,270	230,361
賞与引当金繰入額	16,674	17,055
退職給付費用	3,289	3,248

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。2015/06/26 16:48

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	104,689	118,520	104,689	118,520

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#4 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は151百万円となりました。これは主に売上債権の増加額18百万円、法人税等の支払額19百万円等により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益78百万円、賞与引当金の増加額19百万円、退職給付に係る負債の増加額12百万円、未払消費税の増加額73百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
賞与引当金損金算入否認	37,342千円	39,246千円
賞与引当金に係る法定福利費否認	5,360	5,711
未払事業税	1,055	1,044

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
賞与引当金損金算入否認	48,497 千円	51,747 千円
賞与引当金に係る法定福利費否認	7,047	7,655
未払事業税	1,554	1,647

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 16:48

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産総額は1,407百万円となり、前連結会計年度末より178百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加、売掛金の増加によるものであります。
負債総額は761百万円となり、前連結会計年度末より70百万円の増加となりました。これは主に賞与引当金の増加、未払消費税の増加、退職給付に係る負債の減少によるものであります。また純資産は646百万円となり、前連結会計年度末より108百万円の増加となりました。
なお、自己資本比率は45.9%と前連結会計年度末の42.7%に比べ3.2ポイント上昇いたしました。

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#8 重要な引当金の計上基準（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

2015/06/26 16:48