賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億9679万
- 2009年3月31日 -58.18%
- 8230万
- 2010年3月31日 -19.4%
- 6633万
- 2011年3月31日 +8.47%
- 7195万
- 2012年3月31日 +16.08%
- 8352万
- 2013年3月31日 +33.45%
- 1億1146万
- 2014年3月31日 +20.88%
- 1億3474万
- 2015年3月31日 +14.2%
- 1億5387万
- 2016年3月31日 +1.87%
- 1億5675万
- 2017年3月31日 -4.03%
- 1億5043万
- 2018年3月31日 +6.67%
- 1億6047万
- 2019年3月31日 +8.55%
- 1億7419万
- 2020年3月31日 -12.46%
- 1億5248万
- 2021年3月31日 +1.18%
- 1億5428万
- 2022年3月31日 +10.42%
- 1億7036万
- 2023年3月31日 -5.18%
- 1億6154万
個別
- 2008年3月31日
- 1億9316万
- 2009年3月31日 -58.33%
- 8048万
- 2010年3月31日 -19.18%
- 6504万
- 2011年3月31日 +9.18%
- 7101万
- 2012年3月31日 +16.16%
- 8249万
- 2013年3月31日 +4.51%
- 8621万
- 2014年3月31日 +21.43%
- 1億468万
- 2015年3月31日 +13.21%
- 1億1852万
- 2016年3月31日 +1.61%
- 1億2042万
- 2017年3月31日 -9.35%
- 1億916万
- 2018年3月31日 +6.78%
- 1億1656万
- 2019年3月31日 +8.04%
- 1億2592万
- 2020年3月31日 -17.78%
- 1億354万
- 2021年3月31日 -5.04%
- 9832万
- 2022年3月31日 +10.08%
- 1億823万
- 2023年3月31日 -1.57%
- 1億653万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/30 10:24
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 給与手当 263,216 162,536 賞与引当金繰入額 23,815 35,588 退職給付費用 4,440 4,684 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- なお、当連結会計年度においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高が無いため計上しておりません。2023/06/30 10:24
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- 2023/06/30 10:24
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 108,236 213,941 215,638 106,539 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 10:24
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 賞与引当金損金算入否認 33,149千円 32,628千円 賞与引当金に係る法定福利費否認 5,062 5,079 未払事業税 3,546 3,507
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 10:24
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動の主な内容は、退職給付に係る調整累計額に係る評価性引当額の減少が1,608千円、退職給付に係る負債に係る評価性引当額の増加3,890千円であります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 賞与引当金損金算入否認 54,639千円 51,654千円 賞与引当金に係る法定福利費否認 8,336 7,993 未払事業税 6,789 6,314
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため計上しておりません。2023/06/30 10:24