繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入否認	38,561千円		33,769千円
繰延税金負債合計	△10,827		△6,822
繰延税金資産の純額	41,211		38,233

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 16:03

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入否認	54,775千円		52,109千円
計	△10,827		△6,822
繰延税金資産の純額	70,399		60,382

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動の主な内容は、退職給付に係る調整累計額に係る評価性引当額の増加が4,437千円、退職給付に係る負債に係る評価性引当額の増加2,611千円であります。

2020/06/26 16:03

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの連結財務諸表の作成にあたっては一部に会計上の見積りによる金額を含んでおりますが、見積りにつきましては、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っております。しかしながら見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 注記事項 (追加情報)」に記載しており、その仮定に基づいて行った繰延税金資産の回収可能性への影響は軽微であります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

2020/06/26 16:03

#4 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症(以下、「本感染症」という。)の拡大により外出自粛が強く呼びかけられている影響で、当社テクノロジストの稼働率や稼働時間の低下などにより、売上高の減少等、翌事業年度の当社業績への影響が見込まれますが、本感染症は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、それが当社に及ぼす影響及び本感染症の収束時期を合理的に予測することは困難であります。
よって、当事業年度における繰延税金資産の回収可能性の検討については、当事業年度末時点において入手可能な情報から判断した結果、2020年6月まで本感染症の影響が続くという仮定を置いて行っております。

2020/06/26 16:03

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症(以下、「本感染症」という。)の拡大により外出自粛が強く呼びかけられている影響で、当社グループのテクノロジストの稼働率や稼働時間の低下などにより、売上高の減少等、翌連結会計年度の当社業績への影響が見込まれますが、本感染症は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、それが当社に及ぼす影響及び本感染症の収束時期を合理的に予測することは困難であります。
よって、当連結会計年度における繰延税金資産の回収可能性の検討については、当連結会計年度末時点において入手可能な情報から判断した結果、2020年6月まで本感染症の影響が続くという仮定を置いて行っております。

2020/06/26 16:03