四半期報告書-第19期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果が発現するなかで、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や、新興国や資源国経済の下振れリスクなど、依然として先行きに不安が残る状況となっております。
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間においては、当社グループの主要取引先である大手製造業では、技術開発投資を継続しており、最先端な技術知識とトレンドに順応出来るテクノロジストの需要は底堅く推移しております。しかしながら、リーマンショック以後、全社的に引き下げられていた契約単価の見直しを行い、契約単価は前期に比べて大幅増となったものの派遣人員及び稼働率が計画を下回り、加えて当社グループ3社の従業員の処遇改善で人件費を含む費用が増加いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,645百万円(前年同期比1.6%減)、営業損失27百万円(前年同期は35百万円の営業利益)、経常損失28百万円(前年同期は35百万円の経常利益)、四半期純損失39百万円(前年同期は22百万円の四半期純利益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①技術職知財リース事業
建築関連及び自動車関連等の顧客企業からの取引が前年同期より増加したものの、技術職知財リース事業の売上高は1,587百万円(前年同期比1.8%減)となり、セグメント利益は128百万円(前年同期比29.2%減)となりました。
②一般派遣及びエンジニア派遣事業
情報処理関連の顧客企業からの取引が前年同期より増加した結果、売上高は58百万円(前年同期比6.8%増)となり、セグメント利益は7百万円(前年同期比17.8%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2百万円増加(前年同期は18百万円の減少)し、648百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は35百万円(前年同期は1百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失28百万円、未払金の減少額12百万円、法人税等の支払額10百万円等による資金の減少があったものの、未払消費税等の増加額30百万円、賞与引当金の増加額23百万円、売上債権の減少額20百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は14百万円(前年同期は4百万円の支出)となりました。これは主に子会社株式の取得による支出12百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は18百万円(前年同期は12百万円の支出)となりました。これは主に株式の発行による収入10百万円による資金の増加があったものの、短期借入金の減少額20百万円、配当金の支払額8百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。