文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については「第一部 企業情報 第5 経理の状況 注記事項」に記載しております。
これらの連結財務諸表の作成にあたっては一部に会計上の見積りによる金額を含んでおりますが、見積りにつきましては、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っております。しかしながら見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は1,405,071千円となり、前連結会計年度末より2,913千円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少73,561千円、売掛金の増加22,099千円、のれんの増加52,311千円によるものであります。
負債合計は709,253千円となり、前連結会計年度末より51,951千円の減少となりました。これは主に未払消費税等の減少77,385千円、預り金の増加10,528千円、未払金の増加9,365千円によるものであります。
純資産合計は695,818千円となり、前連結会計年度末より49,038千円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加47,050千円によるものであります。この結果、自己資本比率は49.5%と前連結会計年度末の45.9%に比べ3.6ポイント上昇いたしました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。
(4) 経営成績の分析
① 売上高及び売上総利益
当連結会計年度の売上高は、3,356,589千円(前年同期比0.2%増)となりました。
技術職知財リース事業の売上高は、電子・電気機器関連や情報処理関連分野の顧客企業からの取引が前年同期より増加したものの、他分野の減収をカバーできず、3,197,771千円(前年同期比1.4%減)となりました。
一般派遣及びエンジニア派遣事業の売上高は、ベンチャービジネスサポート株式会社の設立及び他社からの事業譲受により新規取引が増加した結果、159,590千円(前年同期比50.8%増)となりました。
売上原価は、2,538,033千円(前年同期比2.5%減)となりました。これは、原価管理の徹底及び経費の更なる削減に努めたことによるものであります。
以上の結果、売上総利益は、818,556千円(前年同期比9.7%増)となりました。
② 販売費及び一般管理費及び営業損益
販売費及び一般管理費は、745,511千円(前年同期比11.9%増)となりました。主な要因としては、人件費及び採用費、地代家賃の増加によるものであります。
以上の結果、営業利益は、73,044千円(前年同期比8.2%減)となりました。
③ 営業外損益、経常損益及び当期純利益
営業外損益は、3,297千円の収益(前年同期比4,607千円増加)となりました。主な要因としては、助成金収入の増加によるものであります。
以上の結果、経常利益は76,342千円(前年同期比2.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は47,050千円(前年同期比18.9%減)となりました。